独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
本日２０１４年３月１９日日経朝刊に「メンタル休職、４２％退職」という比較的大きな記事が出ていました。
内容を見てみると、２０１２年１１月に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT)行った調査をベースとした報告のようです。
この調査（「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」）結果については、昨年２０１３年６月２４日に速報版、２０１３年１２月２４日には正式な調査結果が公表されています。
内容的には、以前の調査結果そのままのようで、”何で今この時期に？”という感じはありますが、認識を新たにするという意味で少し取り上げてみたいと思います。
記事にも触れられていますが、メンタル不調者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高い傾向があるという結果になっています。
この調査の中で、「病気休職制度の休職期間の上限」についても調べていますが、従業員数５０～９９人の中小企業では、「６カ月超から１年まで」が最も分布が多く２３．６％、１０００人以上の規模の企業では、１年６カ月超～２年まで」が２８．９％が最も割合が高くなっています。
大企業ほど休職期間が長いという結果は実感に合いますし、中小と大企業で大きな差がある規定の一つにこの休職可能期間があるような気がします。
当方３５歳の時に、急性心筋梗塞で死にかけたことがありますが、その際でも入院期間は３０日程度、外科系疾病の場合にはもっと短い入院期間になることが多いかと思います。
昨今のメンタル不調者増加により、「（従来想定しなかったような)休職期間の長期化⇒期間満了による退職」というケースが多くなっているというのが、今の実態だと思います。
この調査項目には、他にも「試し出勤制度」の導入状況とその退職率データなど様々な調査結果が含まれています。
休職規程の見直しなど労働諸条件変更を検討されている人事部の方にとって、この調査データは世の中のベンチマークの一つとして利用価値のある内容だと思います。
一度、ご覧になってみてはいかがでしょうか？