労働関係については、３つのアクションプランの一つ「日本産業再興プラン」の第二「雇用制
度改革・人材力の強化」として盛りだくさんのアイテムが掲げられています。
具体的には、
①行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換（失業なき労働移動の実現）
②民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
③多様な働き方の実現
④女性の活躍推進
⑤若者・高齢者等の活躍推進
⑥大学改革
⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
⑧高度外国人材の活用
が上げられ、各項目それぞれマスコミでも取り上げられています。
更に細かく見てみると「③多様な働き方の実現」の中では、
〇労働時間法制の見直し
〇研究者等への労働契約法を巡る課題に関する検討
〇労働者派遣制度の見直し
〇「多元的で安心できる働き方」の導入促進
〇持続的な経済成長に向けた最低賃金の引き上げのための環境整備
「労働時間法制の見直し」は
・企画業務型裁量労働制をはじめ、労働時間法制について、早急に実態調査・分析を実
施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する。
ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、総合的に議論し、１年を目途に
結論を得る
とあります。
また、前回の労働基準法改正にからんで、労働基準法附則第３条第１項は、改正法施行
後３年経過した場合、法第３７条第１項但し書き「月６０時間超の割増率５０％以上」及び
法第１３８条（中小企業は当分の間、適用しない）について検討を加え、その結果に基づい
て必要な措置を講ずると規定していますので、こちらの検討も開始となります。
上記を受け、労働時間については、厚生労働省により全国１万超の事業所を対象として、
労働基準監督署監督官による監督調査の形式をとって労働時間の実際調査が既に行わ
れています。
時間外・休日労働などの労働時間の実態とともに、上記「日本再興戦略」で検討を掲げ
られた企画裁量型労働制を導入している企業に対しては、その運用状況についても確認
が行われているようです。
明日の参院選結果が、本検討の方向性に影響を与えることは間違いありません。
この秋以降の審議会動向は、目が離せません。
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