派遣制度の在り方に関する研究会」が開催されています。
この研修会は、２０１２年３月に成立した改正労働者派遣法の国会審議におい
て現行制度の在り方について、今後、検討・議論すべき旨の附帯決議が付さ
れたことに対応して設置されたものです。
この研究会ですが、２０１２年１０月の設置以来、既に１２回行われており、最
近では２０１３年４月２３日に開催されています。
主な論点は、
１．登録型派遣の在り方について
２．製造業派遣の在り方について
３．特定労働者派遣事業の在り方について
４．期間制限の在り方について
５．派遣先の責任の在り方について
６．派遣労働者の処遇について（均衡待遇、労働・社会保険の適用促進を含む）
７．派遣労働者のキャリアアップ措置について
などです。
民主党への政権交代時の主要論点であった当時の検討課題（２０１２年３月
改正に反映）からすると、その内容は、あまりニュース性には富んだ内容では
ありませんが、現行派遣労働を巡る矛盾点など細かい論点にも触れられています。
例えば、
・（特定労働者派遣事業に関してですが）派遣法上での常時雇用される労働者
とそれ以外の区分が、一般的な有期・無期の区分と異なること
・２６業種の判断基準である①「専門的な知識等」や②「特別の雇用管理」が必
要な業務という判断の曖昧性
・特定目的行為（いわゆる事前面接）の解禁
なども論じられています。
研究会の報告書は、夏を目途に取りまとめられるようです。
「学識経験者による研究会⇒その後、その研究会報告書に基づいて審議会論議
⇒諮問答申⇒法改正」というのが、一般的な流れですので、来年の通常国会には、
その内容が反映されることになるかと思います。
産業競争力会議での解雇規制の緩和論議などに比べると目立ちませんが、現行
派遣法の矛盾点などの解消に向けて、真摯な議論を期待したいと思います。
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