いました。
生活保護の一つ、生活扶助が、８月から３年かけて７４０億円削減さ
れ、また、保護費減額に連動して下がる見込みの課税所得基準の引
き下げによる母子家庭生活への影響について論じています。
また、記事中では下村博文文部科学大臣と民主党山井和則前国対
委員長との党を超えた子どもの貧困対策法案成立に向けたやり取り
が紹介されています。
本ブログでも何度か紹介していますが、下村大臣は幼い時に父親を
交通事故で亡くし、遺児の教育支援を行う育英会の第一期奨学生で
あり、貧困の連鎖防止に強い思いれがある政治家です。
この記事を読んで思い起こしたのが、最近読んだ吉本佳生著「日本
の景気は賃金が決める」（講談社現代新書）の内容です。
この新書の中で、「子供がいる現役世帯の相対的貧困率」について、
ＯＥＣＤデータと比較をしています。
データが示す事実は、日本の「大人がひとりの子育て世帯の相対的
貧困率」は、５８．７％、つまり、ひとり親の子育て世帯の約６０％が相
対的貧困状態で子育てをしている状態にあり、この数字はＯＥＣＤ平均
約３割の２倍、ＯＥＣＤ加盟先進国３０国の中で最下位の３０位とのこと
です。
本の中では、この数字は、政府が様々な子育て支援を行った上の政府
による「所得再分配後」の数字で、再配分前（政府がなんの支援を行っ
ていない状態）より、「所得再配分後」の数字の方が悪化していることが
指摘されています。
”どの先進国でも、政府が所得再配分をおこなうことで子供の相対
的貧困率は低下（たいていは大幅に低下）しています。このデータ
を見る限り、日本政府は子育て世帯の経済状態を結果として悪化
させる政策運営をおこなっており、だから少子化を加速させた犯人
のひとりだといえます”（同書Ｐ２７３）
対策が本当に対策として効果が出ているのか、きちんとしたアセスメント
を行い、自民党、民主党の超党派で子どもの貧困対策の政策を強力に
進めていく必要があるかと思います。
毎日新聞では、社会保障制度が暮らしに及ぼす影響を随時検証していく
とのことです。
今後、この特集には期待したいと思います。
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