連合発表「2013春季生活闘争第7回(最終)回答集計」公表~2014年春闘は?~ | ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

大手自動車会社での30年の人事総務経験を経て,2014年にIC・行政書士として独立しました。グローバル化進展の中、業務のアウトソーシング化など荒波にさらされつつある人事総務部ですが、企業活動を支える総務系業務の重要性・専門性など日頃思うところを語ります

連合が「2013春季生活闘争第7回(最終)回答集計」を7月3日に公表しています。

その結果を見ると
・回答を引き出した5,575組合(組合員数4,326,232人)のうち、平均賃金方式で集計した
 4,598組合(同1,989,509人)の賃上げ額は加重平均4,866円(前年4,902円)
 引上げ率は1.71%(同1.72%)で、前年と比べてほぼ横ばい
という結果です。

この結果について連合事務局は、
 「持続的な安定成長のため、賃金の引き上げによるデフレからの脱却や中小・零細企業
 労働者、非正規労働者などの処遇改善による底上げ・底支えを目指して運動を展開して
 きたが、十分な回答を引き出したとは言えない状況」と総括、その上で、8月23日に開
 催される中央執行委員会で確認予定の「2013春季生活闘争最終まとめ」も踏まえ、
 2014年春季生活闘争に向けた議論を進めていく
としています。

2013年2月12日の安倍首相による経済団体TOPへの異例の賃上げ要請の効果も今年
は(当然ですが)影響しなかったようです。

その後、2014年春闘に関連する動きとしては、8月6日中央最低賃金審議会が最賃引
上げの目安を答申しています。

答申内容により、労働者の最低賃金(時給換算)の全国加重平均額は14円上昇し、763円
になる水準です。
労使双方の意見の隔たりは相当あったようですが、全国平均で前年度実績(12円)を上回る
最低賃金の引き上げの目安が示されたことは、アベノミクスの恩恵の裾野を低所得者にも広
げようとする政府の意向を強く反映したものだと思います。

この秋には、政府は14年の春闘に向けて政労使の協議の場を発足させ、賃上げの流れを加
速させる動きを取ることになると思いますが、やはりそのターゲットは、円安で大きな恩恵を受け、
雇用の裾野も格段に広い自動車産業でしょうか。

自動車産業の産別組合「自動車総連」は、先の参院選でも、民主への逆風の中において、そ
の新人組織内候補(礒崎 哲史氏)を27万1000票の民主党最多得票で当選させ、組織とし
ての勢いを維持しているようです。

政労使三者の思惑も異なる中、この秋から始める2014年春闘に向けた動向、例年以上に注
目を集める春闘になりそうです。
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