の見直しに関する意見書「今後の労働者派遣制度のあり方について」を２０１３年
７月２４日に発表しています。
あくまでも経営側の意見ですが、今後の議論を呼びそうな内容です。
意見書のポイントは、以下の通りです。
１．はじめに
労働市場の柔軟性確保のため、制度の機能や有用性を踏まえた見直しが必要
２．制度見直しにあたっての視点
・労使双方に強いニーズがあることを踏まえるべきである
・派遣元のエージェント機能も評価すべき
・わかりやすい制度への再構築の必要性
・優良事業所を増やし、制度の信頼性向上
３．具体的な制度のあり方
（１）常用代替防止の観点
→廃止を含めた議論が必要であり、考え方の基本は残す場合でも、
派遣労働者の保護を図る観点でから修正を行う必要がある。
（２）わかりやすい制度の再構築
→２６業種の見直しは不可避であり、①専門業務の限定化、②期間制限に
ついては、「業務単位」から「人単位」へ見直し
（３）マッチング機能の向上
→登録型、製造業務派遣の禁止はもとより規制強化には反対
４．改正法の更なる見直し
（１）労働契約申込みみなし制度
→施行前に制度自体廃止すべき
（２）グループ企業内派遣規制
→８割規制基準の妥当性について再検討・抜本的な見直しを行うべき
（３）１年以内に離職した労働者への規制
→対象を解雇した者に限定するか、少なくとも例外（自己都合退職など）を増
やすべき
（４）日雇派遣の原則禁止
→原則禁止の撤廃、少なくとも収入要件の水準の大幅引き下げ
具体的な制度のあり方の（１）の「常用代替防止の観点」は、厚生労働省も１９８５
年派遣法制定以来、一貫して制度の基本的な考え方として、維持してきた視点で
あり、今回意見書の最大のポイントだと思います。
日本経団連の意見書は（従来からそうですが）、無理そうな部分は、続いて「少
なくとも～」「仮に維持する場合でも～～」などと次策を記載して落としどころ
にしてありますので、経営側としては、その落としどころが実現できるかどうかが
狙いとする部分であり、その実現に向けて論陣を張ってくることになると思われます。
民主党政権実現の際には、派遣法が大きな争点になっていましたが、安倍政権の
成長戦略、規制緩和の流れの中で、今回の派遣制度見直しは、政権交代の影響が
一番顕著に出る部分かもしれません。
今後その動向については、注視したいと思います。
にほんブログ村
FC2 Blog Ranking