夫婦問題・離婚カウンセラー 大野まり子です。
今日は『離婚を理由とする母子家庭の増加』というお話です。
平成２５年度版 厚生労働省白書によると
子どものいる夫婦の離婚数は、
1980（昭和55）年の約9万6千組から
2000（平成12）年には15万7千組
2011（平成23）年には13 万7 千組となっていて、
離婚数全体の約6 割を占めているそうです。
さらに、その際に妻が全部の子どもの親権を持つケースは
8割に達しており、こうしたことは母子世帯の
増加に結び付いていると考えられています。
母子世帯数の推移では、離婚を理由とするものは
1983（昭和58）年の35万3千世帯から、
2011年には133万2千世帯に増えており、
母子世帯に占める割合も49.1％から80.8％に上昇しています。
離婚について、男女ともに年齢層が低くなるほど高い傾向にあり
30歳未満で目立って高くなっているようです。
特に、女性の19歳以下では8.2％、20～24歳で4.8％となっています。
1930年代からの統計を見ると、1970年頃までは離婚する年代にも
差がなく横ばいできていますが
1970年以降は若年層の離婚がぐっと増加。
理由は「問題のある結婚生活なら解消したほうが良い』
『子供が犠牲になる可能性があり望ましくない。』
との事。
若年層の離婚増加に伴い、子育ての孤立感と負担感の増加も
心配です。
生活費を捻出しようと頑張り過ぎるあまりに
子育てが疎かになり過ぎたり
たった一人で育てなくてはという気負いから
精神的にプレッシャーが掛かり過ぎて
ちょっとした事で子供に八つ当たりをしてしまっては本末転倒です。
そうなる前に
いくらでも助かる道はあります。
声に出して助けを乞うことも、未来に繋がる手段です！
決してひとりで悩まないでくださいね
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