日刊ゲンダイDIGITALより
豊洲市場がオープンし、築地市場の解体工事が始まった後も、築地市場では仲卸業者が「お買い物ツアー」と銘打った“商売”を続けている。１９日も仲卸業者３人と、一般客約５０人が正午から入場し、駐車場の一角で“即席市場”を開催した。業者はウニの瓶詰やサケフレークなどを販売。約３０分で完売と大盛況だった。
もちろん、東京都はカンカンだ。待ち構えていた都や中央区の職員は、ツアー参加者の入場を制することはなかったが、周辺から監視。市場関係者によると、販売を開始した瞬間に区職員がすっ飛んで来て、「ここで営業されては困ります！」「撤退してください！」と声を張り上げていた。
■都は築地解体工事に法的根拠なし
しかし、東京都も中央区も、仲卸業者が閉鎖した築地市場で商売することを、力ずくで止めることは難しいという。業者は無根拠に市場を開いているわけではないからだ。
業者が築地で営業を続けられる根拠は、「営業権」だ。営業権は都が業者に与えた営業許可と、業者が築地市場で培ってきた「価値」に裏付けされている。複数の業者からなる「営業権組合」が１０日に都庁で開いた会見に参加した熊本一規・明治学院大名誉教授は、「営業権は、築地の関連事業者が持つ権利です」と言っていた。
しかも、都が行っている築地市場の解体工事には法的根拠がないのだという。ナント、都は農水省から豊洲市場開設の認可は受けたが、築地解体の根拠となる「市場廃止」の認可を受けていないのだという。営業権組合を支援する１級建築士の水谷和子氏はこう言う。
「卸売市場の開設などにかかわる“卸売市場法”は、事業者が公設市場を閉場する際、農水省から『廃止』の認可を受けることを義務づけています。ところが、都は認可の申請をしていません。市場法は『中央卸売市場の廃止』について、『一般消費者及び関係事業者の利益が害される恐れがないと認められるとき』でなければ、認可しないと規定しています。都は、豊洲市場への移転に伴う損失について、『関連事業者』に一切の補償を行っていない。ですから、都は廃止認可の申請を『できない』ということでしょう」
都に見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。きのうの定例会見で小池都知事は市場について一言も触れず逃げるように立ち去ったが、今ごろ「解体工事ができない」と真っ青になっているのではないか。