◎ リノハースとは？

☆リノハースとは？☆

☆リノハースの流れ☆

☆リノハースでできること☆

☆住宅完成保証☆

☆　住宅リフォーム瑕疵担保責任保険　☆

住宅リフォーム瑕疵担保保険は、住宅リフォーム工事の

請負人であるリフォーム事業者様が、リフォーム工事部分

の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害

をてん補するものです。

なおリフォーム事業者様が倒産等により瑕疵担保責任を

履行できない場合には、リフォーム発注者様に対して

直接保険金が支払われます。

※住宅リフォーム瑕疵担保責任保険は、リフォーム工事に

瑕疵が見つかった場合の補修費用をまかなうための保険です。

◎対象とする住宅

■　新耐震基準に適合している住宅とし、築年数は問わない

■　一戸建て住宅については、構造、工法は問わない

■　共同住宅等については、次の通りとする

・区分所有建物である場合（分譲共同住宅等）

住宅の構造、工法は問わない。ただし、保険対象とする

リフォーム工事は、区分所有者が実施することのできる

リフォーム工事に限る。

・区分所有建物で無い場合（賃貸共同住宅等）

木造、３階建て以下、床面積500㎡以下の住宅に限る

■　リフォーム工事請負契約に基づき、機構指定の保証書

　　 において瑕疵担保責任について約定していること

◎保険金支払い対象

保険対象リフォームを行った部分の瑕疵に起因する次の場合を

保険事故とし、リフォーム事業者（被保険者）が、瑕疵担保責任を

履行した場合に保険金を支払う。

①　保険付保住宅の構造耐力上主要な部分が基本的な

　　 耐力性能を満たさない場合

②　保険付保住宅の雨水の侵入を防止する部分が

　　 防水性能を満たさない場合

③　上記①②以外の部分が社会通念上必要とされている

　　 性能を満たさない場合

○リフォーム事業者（被保険者）の故意・重過失による瑕疵についても、「故意・重過失損害特約」を付帯することにより、リフォーム事業者が倒産等の場合で発注者に保険金を支払う場合に限り、保険金支払の対象とする。

※「住宅リフォーム発注者等救済基金」を平成２２年４月に設立

◎保証の対象となる部分

構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する

部分について、その機能を十分に果たすことができなく

なった場合に保証の対象となります。

◎保証期間

住宅が売り主から買い主に引き渡されてから５年間です。
ただし、雨水の浸入を防止する部分については、２年間です。（※）

（※）過去に雨水の防水補修工事をしている場合には、保証期間を延長することができます。

　①現場検査申請受付日の過去３ヶ月以内に防水工事を実施

　　⇒引渡しから５年間

　②住宅の引渡し日から３年以内に防水工事を実施

　　⇒引渡し日から保証が始まり、防水工事完了の日の５年経過するまで

　③防水工事なし　⇒　２年間

支払われる保証金の金額

売主が「一般の方」の場合

保証金＝（修補費用-１０万円）×９５％

売主が「宅地建物取引業者の方」の場合

保証金＝（修補費用-１０万円）×８０％

保証金の受取人は、売買契約上の瑕疵担保責任期間によって異なります。

瑕疵担保責任期間内　　　売主

瑕疵担保責任期間後　　　買主

☆フラット35Ｓ（優良住宅支援制度）について☆

☆　フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度)について　☆

　【フラット35】Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット３５】を

　お申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震などの要件を

　満たす住宅を取得される場合に、次のとおり、金利の引下げを

　受けることができる制度です。

　【フラット35】Ｓ

　【フラット35】Ｓ（中古タイプ）

　　⇒　【フラット35】のお借入金利から　　

　　　　　当初10年間　年率1.0％引下げ

　【フラット35】Ｓ（20年金利引下げタイプ）

　　⇒　【フラット35】のお借入金利から　　

　　　　　当初10年間　年率1.0％引下げ

　　　　　11年目以降20年目まで年率0.3％引下げ

　※当初10年間年率1.0％の金利引下げ幅は、平成23年12月30日

　　 までのお申し込み分について適用となります。

　※【フラット35】Ｓ及び【フラット35】Ｓ（中古タイプ）の金利引下げ

　　 期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分については

「当初10年間」、平成24年4月1日以後のお申し込み分につい

　　 ては「当初5年間」となります。

　※【フラット35】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の金利引下げ期間は、

　　 平成24年3月31日までのお申し込み分については「当初20年

　　 間」、平成24年4月1日以後のお申し込み分については「当初

　　 10年間」となります。

◎フラット35の技術基準を満たした上で、以下の技術基準の

　　どれか２つをクリアすることにより、金利の優遇を受けること

　　ができます。

　　これらの技術基準は、快適・安心に人生を過ごせる住宅としての

　　性能を一つ得ることにも繋がる技術基準です。

①　省エネルギー性に優れた住宅

　　省エネルギー対策等級４であること。省エネルギー対策等級と

　　は、日本住宅性能表示基準に定められた等級であり、１～４の　　

　　段階に等級があります。数値が大きいほど厳しい基準となって　　

　　おり、フラット３５Ｓでは、最も厳しい４が必要となります。

　　この省エネルギー対策等級とは、簡単に言うと冷暖房を効率良く

　　行えるために住宅の気密性や断熱性を高めることを指します。

　　対策等級は、日本全国を６つの地域に定め、その中でそれぞれ

　　の地域に応じて４段階の等級で基準定めています。

②　耐震性に優れた住宅

　　フラット３５Ｓでは耐震等級２又は３、又は免震建築物であること

　　を定めています。

　　この耐震等級は、構造計算の上で確保される基準であり、具体

　　的には【極めて稀（数百年に一度）に発生する地震による力に　　

　　対して、「倒壊」「崩壊」しない程度】として定められており、耐震　　

　　等級１は上記そのもの。耐震等級２では耐震等級１の１．２５倍　　

　　の力を基準。耐震等級３では耐震等級１の１．５倍の力を基準

　　にされています。

③　バリアフリー性に優れた住宅

　　高齢者等配慮対策等級３又は４又は５であること。この高齢者等

　　配慮対策等級とは、かなり細かい基準が定められていますが、

　　基本的には「高齢者が安全に生活できる」又は「介助式車椅子

　　での生活を前提とした配慮がされている」レベルが最低基準とな

ります。

こちらも日本住宅性能表示基準により定められています。

④　耐久性・可変性に優れた住宅

　　具体的には劣化対策等級３かつ、維持管理対策等級２又は３で

　　あること。と定められています。劣化対策等級３とは「通常想定　　

　　される自然条件及び維持管理の条件の下で３世代（おおむね75　　

　　～90年）まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸

長するため必要な対策が講じられている」となっており、更に必　　

　　要な維持管理対策等級２は「配管をコンクリートに埋め込まない　　

　　等、維持管理を行うために基本的な措置が講じられている」と定　　

　　められています。

●【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）の技術基準

次の①～④のうち、いずれか１つ以上の基準に適合することが必要です。

◎　省エネルギー性

①　二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅

②　建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅

（省エネルギー対策等級２以上）又は中古マンション

らくらくフラット３５の うち、 【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）と

登録された住宅

この他、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅など、

省エネルギー対策等級２相当以上の住宅であることが確認でき

る場合は対象となります。

◎　バリアフリー性

③　屋内の段差が解消された住宅

④　浴室及び階段に手すりが設置された住宅