☆フラット35の融資を受ける為の審査・条件☆

☆　フラット３５の融資を受ける為の審査・条件　☆

　●　融資額に含まれる購入価額・費用

　　　　　フラット３５は建設費・購入価額の9割以内の金額が

　　　　　融資限度として制限があります。（保証型は１０割以内）

　●　購入価額に含めることができる主な費用

　　　①　建築費用

住宅ローンのメインとなる費用のこと。

　　　　　　家の設備に対する費用はほぼ全て含んで考えることが

　　　　　　出来ます。例えば、キッチンの工事や外構工事など、

　　　　　　建売住宅の売買契約や注文住宅の施工契約において
　　　　　　明記される設備のための費用が含まれます。

　　　②　測量や整地、地盤改良のための費用

住宅購入に必要な測量や整地、地盤改良のための費用

　　　　　　も購入価額に含むことが出来ます。

　　　　　　特に地盤改良や整地費用は高額となることが多く、資金

　　　　　　的に心配な場合は購入価額に盛り込むことの出来る費用

　　　　　　です。

　　　③　既存建物や障害物の取り壊し・除去費用

住宅建築を前提とした建物の取り壊しや障害物の除去

　　　　　　費用は購入価額の中に含むことができます。

　　　　　　これらの費用はかなり大きい金額になることも多いため、

　　　　　　フラット３５を利用する場合には融資金額に含めるのも有

効です。

　　　④　水道の引き込み、電気関連工事等の費用

　　　⑤　造作家具などの作成費用

施工契約時に金額が確定していれば、もちろん購入価額

に含めることが出来ます。

　　　　　　金額が確定していない場合にも、どれくらいの金額がどの

　　　　　　家具の造成に必要であるかの見積もりを取得することによ

　　　　　　り、購入価額に含めることが可能です。

　　　
　　　⑥　外構工事の費用

建物の建築に付随する外構工事の費用も購入価額

　　　　　　に含めることが出来ます。

　◎フラット35の技術基準

　　　・　新築の場合

　　　・　中古の場合

☆フラット３５の借り入れ可能額☆

☆　フラット３５の借入可能額　☆

　　　　●購入価額の合計が１億円以下の物件について融資可能。

　　　　●融資可能額は100万円以上8,000万円以下。

　　　　●建設費または購入価額の9割以内を融資可能。

　■　フラット３５ 年収による融資可能額

　　　　フラット３５では年収に応じて、１年間に返済可能な限度額

　　　　（を求めるための基準）が設定されています。

　　　　年収４００万円未満の場合　　基準　３０％以下

　　　　年収４００万円以上の場合　　基準　３５％以下

☆フラット35とは☆

■住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）の住宅ローン

フラット３５とは、住宅金融支援機構の住宅ローンです。

☆　フラット３５のメリット　☆

①　借入れ期間［最長３５年］

最長３５年の超長期を選択することが出来ます。

また、３５年より短い期間でも可能です。

②　全期間固定金利

融資を受ける（口座にお金が振込される）際に金利が確定し

最後まで同じ金利が続きます。

途中で金利が変動したり、期間を再選択する必要がないため、

住宅ローン開始時に毎月の支払額が返済まで確定します。

金利変動リスクに頭を悩まさせられる必要がなく、自分の

ペースで住宅ローンの返済ができます。

③　保証料不要

一般的な住宅ローンで必要となる保証料が不要。

保証料のある住宅ローンでは、2500万円を35年返済で

借りた場合、40～50万円程度の融資保証料が必要に

なることが多いですが、この分が不要となります。

④　保証人不要

保証料と同じく、保証人も不要。

無駄な手続きがないため、住宅ローン申し込み手続きの
手間が省けます。

⑤　繰上返済手数料無料

100万円～の金額を繰り上げ返済できますが、繰上げ

返済を行う際の手数料が無料。

繰上げ返済のハードルが下がり、繰上げ返済がより

身近にできるのは、長い期間を共にする住宅ローン

としては大きなメリットです。

☆　【フラット35】と【フラット35（保証型）】について　☆

●フラット３５（買取型）

　　　　住宅金融支援機構は、お客様が資金をお受け取りに

　　　　なった後、金融機関からお客様の住宅ローン を買い

　　　　取り、買い取った住宅ローンを担保とする債券を発行し、

　　　　市場（投資家）から資金を調達します。

　　　　【フラット３５】の住宅ローン金利、融資手数料は金融機関

　　　　ごとに異なりますが、その他の商品性は全ての金融機関

　　　　で同じです。

●フラット３５（保証型）

　　　　金融機関が提供する住宅ローンについてお客様が返済

　　　　できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援

　　　　機構が保険金（ローンの残高）を支払います（保険金支

　　　　払後は、住宅金融支援機構がお客様の住宅ローン債権

　　　　を取得します。）。

　　　　この住宅融資保険（保証型用）の仕組みを用いて金融

　　　　機関が提供する「長期固定金利」の住宅ローンが

　　　　【フラット３５（保証型）】です。住宅ローン金利、融資手数料、

　　　　その他の商品性は、取扱金融機関ごとに異なります。

⑥　団体信用生命保険料

団体信用生命保険料、略して団信（だんしん）とは文字通り

生命保険のことであり、住宅ローンを借りた人に万が一

（死亡、高度障害等）のことがあった場合に住宅ローンの

残債分を返済してくれる保険のことです。

フラット３５では加入が（ほぼ）必須。

通常の住宅ローンでは、団信の費用は金利に含まれている

ことが多く、個別の費用としては表面に現れてこないことが

ほとんどです。

その為個別に支払うと損をしているような気がしますが、

金利に含まれているということは、結局必要な経費を

払っていることに変わりはありません。（団体信用生命

保険料は毎年支払う金額が安くなるため、実際には、

金利に含む方がトータルでの支払い額が多くなっている

こともありえます）

⑦　適合証明

フラット３５では、独自に定める技術基準に住宅が達して

いるかどうかの判定があり、これに合格しない場合は

融資を受けることができません。

全期間固定金利は将来、金利上昇リスクを考える必要がなく、毎月の資金計画が建てやすいでしょう。

また、繰上げ返済手数料や保証料も無料だったりと、サービス面でも小回りが効くところも特徴です。