２０１８年６月１９日付けの朝日新聞にて、WHO(世界保健機関)が、インターネット・ゲームをやり続け、日常生活に支障がでる状態を
「ゲーム障害」として新たな疾患に認定しました。
ゲーム障害は
・ゲームをする時間などを自分でコントロールできない
・ゲーム以外の出来事や関心事の優先度が低くなる
・日常生活に支障をきたしてもゲームを優先する
などの症状が１２か月以上続いた場合に診断されるそうです。
厚生労働省の調査によれば、日本人の成人４２１万人、中高生５２万人がインターネットやゲームに依存した「ゲーム障害」の疑いが
あると推計されています。
アメリカをはじめとする２０ヶ国からなるゲーム団体は、ゲームと依存症の関係について否定的な立場を取っていますが、中国や韓国
では、日本よりも早くネット・ゲーム依存が社会問題化し、すでに死者も出ています。
ゲーム業界の市場規模は２０１６年の段階で１兆３８０１億円にまで達し、その７５%は依存症になるリスクが高いネットゲームの収入
が担っています。
健康とお金を天秤にかけたとき、お金の方が重要視されるのが、昨今の世の風儀ですが、ゲーム業界もまた然りという事なのでしょう。
次の時代を担う世代から搾取してでも、今目先の利益が確保できるのならばそれでいい。本当にそれでいいのでしょうか？
私は疑問でなりません。
続きます。