１１月下旬、世間を騒がせた発言がありました
自民党安倍総裁の「国債の日銀引き受け」発言です。
日銀や財界、与党である民主党から批判を浴びて、ニュースで取り上げられていたのを、ご記憶の方もいらっしゃると思います。
発言前１ドル＝７８円だった為替レートが、発言後から円安に振れ、今では８３円代後半（１２月１５日現在）となりました。
自民党の総裁が「言っただけ」なのに、５円も円安になってしまった。
これは、今回の選挙に世界中が注目をしていて、次の総理大臣になる可能性がゼロではない人が「言った」からこそ、こういった現象に表れてくるのです。
為替は「国の信用度」を表すものと言え、「危ない」と思われるとその国の通貨の価値が下がる（安くなる）からです。
ではなぜ、この発言が、そんなに大変なことになるのでしょう
日銀は、日本銀行券（紙幣）を発行しているところです。
１万円札と、１万円の価値があるものを交換することができるのは、法律で日本銀行券を通貨として認めているからなのです。
もし、認められていなければ、単なる印刷物となり、その価値は紙代や印刷代などで２０円程度と言えます。
国債は国が借金をするために発行する債券のこと。
国債は通常、市場を通して売り買いがされ、適正な価格で販売されて、国はお金を得ることができます。
「国債の日銀引き受け」とは、市場を通さずに日銀に直接国債を買ってもらい、そのお金を国の資金として使用する、ということです。
これをすると、言い値で買えてしまうので、いくらでもお金を引き出す（作り出す）ことができてしまいます。
日本円が大量に世間に流通し、お金の価値を管理できなくなります。
その結果、お金としての価値が下がる（物の値段が上がる）ということが引き起こります。
お金の価値が下がると、同時に国に対する信用もなくなるってしまいます。
そのため、日本はもとより、多くの国で禁じられている方法となっています。
国は、国債が暴落しないように、政治を行う責任を担っている訳ですね。
あまり信用できない人にお金を貸す場合、金利は高くなります。
国でも同じことが言えるので、金利が上昇します。
（詳しくはマネー講座第３回 をご覧ください♪）
金利が上昇すると、預金がたくさんある人は嬉しいですが、ローンを組んでいる人は、喜べませんね。
日本国内で、一番お金を借りているのは国です。
日本円の価値が下がって金利が上昇すると、９８０兆円以上の借金を抱えた日本国は、とてつもない金額の利息を支払わなくてはいけません。
税収が予算の半分しかない日本。
万が一、利息すら払えないとなると…。
ギリシャ問題は、「対岸の火事」とは言えないでしょう。