テキサス州と愛知県は友好交流と相互協力の覚書を締結しています(『愛知知事が6日から訪米』参照)
↑『テキサスにて愛知県大村知事と』より
テキサスでは昨日お話したJR東海(『痛風治療 / テキサス新幹線最新情報』参照)やトヨタ自動車(『トヨタ北米新本社屋オープニング式典』参照)
↓WBS(2020/11/6)より(『居酒屋たぬき / トヨタ、北米で回復基調』参照)
更にはデンソー(『デンソーがプレイノにR＆Dセンター新設』参照)、アイシンAW(『トヨタ、テキサス工場に420億円投資』参照)等々の愛知県に本社がある企業が多数活動していますが、今回は日本経済新聞の中部地方の記事をご紹介📰
中部企業、米大統領選後を注視 自動車は環境対応に関心 (2020/11/6 日本経済新聞 湯浅兼輔)
開票作業の続く米大統領選のゆくえは、中部企業の戦略にも影響しそうだ。中でも自動車産業を中心に環境政策への関心が高い。野党・民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は欧州と歩調を合わせ規制強化を求める。共和党の現職ドナルド・トランプ大統領は化石燃料産業を支援する意向で、政権により各社は対応を迫られそうだ。
豊田自動織機の佐々木卓夫副社長は「両候補の政策はまだ詳細まで見えてきていない」としたうえで、こう続ける。「カリフォルニア州の環境規制などは大統領選の結果に関わらず進んでいる。（燃費や排ガスといった）性能を高めるべくアクセルを踏んでいく」。
米国は1970年代に通称マスキー法と呼ばれた、当時世界有数の厳しい排出ガス規制を課した。逆境の中で、性能の高い日本車が米市場で躍進するきっかけになった。同州では2035年までに販売される新車全てを排ガスの出ない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けるという。
トヨタ自動車系サプライヤー幹部は「バイデン氏が当選すればパリ協定への復帰が想定されるなど環境政策は大きく変わる」と予測する。別のサプライヤーも「電気自動車（EV）シフトが加速する。企業は関連する新製品の開発力が勝負の分かれ目になる」と話す。
中部企業の関心は保護主義にも集まる。トランプ政権下の米中摩擦や制裁関税の応酬で景気の停滞感が強まり、中部の各社は18年秋ごろから業績が下降。20年初からは新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけた。
刃物メーカーの兼房は中国で生産した製品を米国に輸出する。米国の対中関税引き上げを受け、日本に生産を一部移管した。「トランプ氏の再選で制裁関税が一段と高くなれば、追加対応が必要になってくる」。バイデン氏の対中姿勢は比較的融和志向とされるが、なお米国内の世論にらみで不透明な部分が残るとの指摘は多い。
ここ数年、中部企業はグローバル展開の中でも米国に積極投資してきた。トヨタは17年、今後5年間に100億ドル（当時のレートで約1兆1600億円）を投資する方針を表明。折から進めてきた現地での雇用拡大や部品の調達に弾みを付ける狙いだ。
主力セダン「カムリ」の全面改良に伴い、生産を担うケンタッキー州の完成車工場には設備の刷新をはじめ13億3千万ドルを投じた。カムリは1次サプライヤーからの現地調達率が9割を超え「メード・インUSA」の看板を背負う。19年には投資計画を計130億ドルに引き上げた。
インフラ関連でリードするのはJR東海だ。米国の高速鉄道計画（ダラス―ヒューストン間）を技術支援している。米連邦政府はこのほど計画の安全基準や環境評価を公示。計画の実現に必要な手続きがほぼ終わった。2兆円規模とされる建設資金の確保は課題だが、トランプ氏もバイデン氏もインフラ投資に積極的な方針で一致する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの塚田裕昭主任研究員は「トランプ政権の4年間で米国では格差が広がり、人種をはじめ社会の分断が深まった。選挙結果にかかわらず、世界経済の不透明感には一段と気を配る必要がある」と指摘する。
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