【ヒト・モノ・カネをテキサスへ】

【ヒト・モノ・カネをテキサスへ】

アメリカで今、最も注目されているテキサス州
資産家たちはなぜ今、テキサスを買い始めたのか?
なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか?

吉田潤喜会長の「人生、金儲けやない、人儲けや!」を防衛大学校同期達に進呈📕


さて、日本貿易振興機構(JETRO)新型コロナウイルスの影響について、第1回緊急アンケートを2020年3月24日~26日に実施(米日本企業の9割が在宅勤務・7割が売上減』参照)しましたが、その後、外務省の感染症危険情報のレベル3への引き上げや、米国内での自宅待機令対象地域の拡大など、さらに状況が変化したため、第2回アンケートを4月6日~8日に(『米駐在員7割一時帰国せず・事業継続企業4割強』参照)、第3回を4月28日~30日に実施(米日本企業の4分の3が過去1ヶ月に売上減少』参照)しました。第4回は5月27日~6月1日に実施(『丼物⑥ / 米日本企業で年内の売上回復見込み3割』参照)し、834社から回答を回収しました。

今回の第5回は2020年6月26日~7月1日に実施され、961社から回答を回収したアンケート調査結果です↓

第5回 在米日系企業の 新型コロナウイルス対策に関わる 緊急・クイックアンケート調査結果 (2020/7/2 日本貿易振興機構)

 

(後略)

 

第5回緊急アンケート結果解説- スピーカービューとの共有画面

ジェトロ・ヒューストン事務所 桜内政大所長他

 

 

ぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか?📗

http://www.amazon.co.jp/dp/4534056540

資産家たちはなぜ今、テキサスを買い始めたのか?📕

昨日ご案内(『テキサスからジッパー付きマスク』参照)の通り、今朝は札幌白石倫理法人会 経営者モーニングセミナーにて講話をさせて頂きました💻

善光寺の話も / 川口芳さんから生涯の宝となる色紙を🙇🏻‍♂️↑

新型コロナウイルス加行が中断中で半年ぶり(『700回目のブログ・アップ㊗️』参照)の袈裟姿🙏

↓参加者の一部

 

感染再拡大の米、病床不足の懸念も テキサスなど (2020/7/7 日本経済新聞 吉田圭織)

フロリダ州マイアミは独立記念日の密集を避けるためにビーチを閉鎖した=ロイター

 

新型コロナウイルスの感染が再拡大している米国で、症状の重い患者を受け入れる病床が足りなくなる懸念が出ている。感染者の増加が続くテキサス州やフロリダ州の一部地域では経済活動を再び制限するなどの対応に追われている。

 

新型コロナの検査動向を調べている「COVIDトラッキングプロジェクト」の集計によると、6日の新規感染者数は全米で約4万7千人だった。傾向をみるための7日移動平均では、初めて5万人台に乗せた。

 

テキサス州オースティン市のアドラー市長は5日、約10日で集中治療室(ICU)の病床が足りなくなると警告した。病院全体の収容能力も約2週間で上限に達する恐れがあるという。同州ヒューストン市のターナー市長も同様の懸念を示した。

 

フロリダ州のデサンティス知事は6日の記者会見で、同州の新型コロナ検査の陽性率が過去一週間で14~15%だったと述べた。世界保健機関(WHO)が安全に経済活動を再開できる目安としている5%を大きく上回るが、同知事はマスク着用の義務化を見送っている。

 

感染増の目立つ地域は独自の対策に乗り出している。同州のマイアミ・デード郡は、8日からレストランの店内飲食を禁止すると発表した。夜間外出禁止令も継続する。混雑すれば、ビーチの再開を見送らざるを得ないという。

 

テキサス州とフロリダ州や全米でも早期に経済活動を再開し、それが感染の拡大を招いたとの見方が多い。4日の米独立記念日には大勢が集まるイベントが各地で開かれ、今後の感染増加を警戒する声もある。

 

 

米疾病対策センター(CDC)によると、ICUの病床の使用率はテキサスやフロリダ、アリゾナ州などで上昇している。アリゾナでは足元の同使用率が約90%と、感染者が急ピッチで増加していた4月のニューヨーク州の水準を上回っている。

 

一方、ニューヨーク州では5日時点の新型コロナ検査の陽性率は1%を下回り、入院患者数も最低水準に低下した。同州のクオモ知事は6日の記者会見で、マスク着用を拒むトランプ米大統領に対して「ウイルス(の感染拡大を)を助長している」と批判した。6日には全米最大の感染地となったニューヨーク市が経済再開の第3段階目に入ったが、依然として慎重な対応を続けており、飲食店の店内営業は延期された。

 

 

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資産家たちはなぜ今、テキサスを買い始めたのか?📕

日本時間7月7日七夕の朝6時半(テキサスは6日16時半・カリフォルニアは6日14時半)より札幌白石倫理法人会 経営者モーニングセミナーにて講話をさせて頂きます🙏

マグロともかずさん(『馬場選手の必勝弁当復活 /「万人幸福の栞」輪読』参照)がFBにて素晴らしい紹介をして下さっています(動画バージョン)

彼との出会いに心から感謝🙇🏻‍♂️

@札幌中央倫理法人会MS(『札幌中央倫理法人会モーニングセミナー講話』参照)

 

彼のこどもの日Zoomでツナげる世界マグロプロジェクト(『Zoom講演「アフターコロナはテキサスの時代」』参照)にて話をさせて頂きましたが、テキサスの魅力は「なければ、創ればいいじゃないか!」

image

ということで↓

ありそうでなかったジッパー付きマスク ストローを使う時は役に立ちそうだけど (2020/7/5 ガジェット通信 6PAC)

テキサス州の女性起業家が立ち上げたShut Your Mouthという会社が、ジッパー付きマスクを販売しています。

https://www.instagram.com/p/CCGbnzeHMnq

 

ジッパーを付けたのは、飲食時のマスクの取外しを楽にするため。

https://www.instagram.com/p/CCCAMfaHlOx

 

洗濯することで再利用可能なマスクです。

 

ジッパー付きマスクは、ストローを使用して飲み物を飲む時はかなり役に立ちそうです。とはいえ、アルコールをストローで飲むと酔いも早いですし、食事となると確実にマスクが汚れそうです。

 

実際の利用シーンを想定すると、“ストローで飲み物を飲む時”だけに限定されてしまうかもしれないですね。ジッパー付きマスクがありそうでなかったのは、意外と実用性が低いのが原因なのかもしれません。

下記オンラインショップには、カラフルなデザインのマスクが何種類も用意されています。価格は34.99ドル(約3700円)ですが、発送はアメリカ国内のみとなっています。売り切れになっているデザインもいくつかあるので、そこそこ人気となっているようです。

https://shopshutyourmouth.com/collections/face-covers

 

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今日は東京都知事選挙投票日🗳

投票後はカレーの気分🍛

2013年、武蔵小山に登場した100時間カレーは現在全国に23店舗ありますが、その手間暇かけたカレーは「神田カレーグランプリ」初2回目優勝🏆

牛肉と玉ねぎ合いがけ(濃厚ビーフカレー&完熟トマトのビーフハヤシ) ¥850↓

 

【新型コロナ】飲食店の利用が増えると、新規感染者数も増加 米・銀行カードの利用データが示唆 (2020/7/5 Yahoo! JAPAN 飯塚真紀子)

カリフォルニア州は会食を通じた感染を防ぐため、店内飲食の再停止を命じた。筆者撮影

 

新型コロナウイルスによる1日の新規感染者数が5万人を超えて、感染拡大が続くアメリカ。

今、感染の中心は、アメリカ東部からフロリダ州、テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州などアメリカ南西部へと移っている。

 

そんな動きがある中、今後、どの地域で新規感染者が増加するのか気になるところだ。しかし、それは、飲食店でのクレジットカードやデビットカードの利用動向から予測できるかもしれない。アメリカでは飲食店で食事をする際、カードを利用して支払う客が多いからだ。

 

そこに着目したJPモルガン・チェース&Coのエコノミスト、ジェシー・エドガートン氏は、チェースのクレジットカードとデビットカード保有者3,000万人の利用動向とジョンズ・ホプキンス大学の感染トラッカーのデータを分析、その結果、飲食店内でのカードによる支払い(オンラインでの利用ではなく、店内での利用)が昨年同期より増加した州では、その後3週間の間に新規感染者数も増加していることを発見した。

 

つまり、昨年同期と比較した場合の飲食店でのカード利用の増減が、3週間後の新規感染者の増減を予測する1つの指標になるわけだ。

 

飲食店利用と新規感染者数に関係性

 

例えば、アリゾナ州では、3週間前、飲食店でのカードによる支払いは昨年同期と比べてあまり下がっていなかった。それだけ、同州の人々は飲食店で食事をしたことになるが、今、同州では、新規感染者数が増加している。逆に、マサチューセッツ州では、3週間前、飲食店でのカードによる支払いが昨年同期と比べて激減した。それだけ、飲食店で食事をする人々が減少したわけだが、同州では、新規感染者数も減少している。

 

エドガートン氏はまた、スーパーでのカード利用動向も調査した。その結果、スーパーでのカード利用が昨年同期よりも増えた州では感染拡大が鈍化していることがわかった。

 

例えば、3週間前、昨年同期と比べると、スーパーでのカード利用が20%以上増えたテキサス州とアリゾナ州では感染拡大が鈍化、10%以下の増加に留まったテキサス州とアリゾナ州では感染が拡大したという。

 

つまり、エドガートン氏の分析結果は、感染拡大が鈍化した州の人々は、飲食店よりもスーパーで消費することにより、ソーシャルディスタンスを保持し、感染しないよう防止していたことを示唆している。

 

飲食店やスーパーでのカード利用動向と新規感染者数には相関関係があるのかもしれない。言い換えると、それだけ、飲食店内での食事は感染リスクが高いのである。

 

集まりは再考してほしい

 

実際、アメリカの多くの州は、ロックダウンの際は飲食店の店内飲食を真っ先に制限、経済再開の際も店内飲食はなかなか許可されなかった。

 

また、今、感染が拡大する中、アメリカで再開された経済活動の再制限が行われ始めているが、中でも、制限のターゲットになるのが飲食店の店内営業だ。ニューヨーク市は、7月6日から予定していた飲食店の店内営業を延期。カリフォルニア州のニューサム知事も、3週間の飲食店の店内営業を再停止した。3週間としたのは、新型コロナウイルスの潜伏期間の2週間を考慮したものだという。

 

飲食店が制限のターゲットにされているのは、飲食の際にはマスクなどのフェイスカバーを外さなければならず、また、家族や同居人以外の人々と会話を通して交流する場所になるからだ。会話は飛沫感染に繋がる可能性がある。

ニューサム氏は訴えている。

「多くの人々が、一緒に住んでいる人以外の人々と集まったことによって感染している。こういった集まりに参加するのは再考してほしい」

そんな集まりの場所となっている飲食店。

 

今、日本では「夜の街」関連の新規感染者数が増加しているが、経済再開とともに、友人と飲食店で会食する人々も増えていることと思う。東京では新規感染者が100人を超える日が続いているが、7月3日、「夜の街」関連の感染に次いで多かったのが、会食を通じた感染だった。

 

アメリカで感染拡大が始まった当初、米国立アレルギー・感染症研究所所長のファウチ博士はこう明言した。

「私はレストランには行かない」

ファウチ博士の言葉が思い出されるべき時が、今また来ているのかもしれない。

 

(関連記事)

This chart shows the link between restaurant spending and new cases of coronavirus

Restaurant spending could predict spread of coronavirus, economist says

 

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8ヶ月前に国立市テキサス(『第50回くにたち秋の市民まつり / F1米国GP決勝』参照)を紹介しましたが、首都圏にはテキサスの名前がついたレストランが少なからずあります。

新しいところでは武蔵小杉に開店したTRATTORIA TEXAS(トラットリア・テキサス)のBBQバックリブはお薦め🍖

昨日は麹町に40年以上前からあるテキサス東京オペラシティ店にて😋

BBQバックリブ(ハーフサイズ) ¥2,580 / 日替ランチ(ハラミステーキ&カルビ) ¥1,100

 

世界の新規感染者、最多の21.8万人 米は5万人超え (2020/7/3 日本経済新聞 中山修志外山尚之)

インドでは貧民街で感染が拡大している(1日、ムンバイ)=ロイター

 

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。1日集計分の新規感染者数は過去最多となった。米国では初めて5万人を超えたほか、ブラジルは約4万6千人と高水準で推移している。経済活動の再開に伴い、感染が再び拡大する懸念が各地で高まっている。

 

米ジョンズ・ホプキンス大によると、1日の新規感染者数は21万8千人と、6月26日に記録した19万2千人を上回った。カザフスタンで一度に2万人が計上されたことが要因とみられるが、感染拡大の傾向をみるための7日移動平均でも約18万人と、最多を更新した。同大は毎日、感染者数などを過去に遡って修正している。

 

 

 

感染者数が最も多い米国では7月1日の新規感染者数が5万人を超え、前の日から5千人あまり増加した。全米50州のうち35州で感染が広がっている。新型コロナの検査動向を調査している「COVIDトラッキングプロジェクト」の集計によると、米東部時間2日午後6時30分時点で2日の新規感染者数は1日に続いて5万人を上回った。

 

感染者の増加が続くテキサス州のアボット知事は2日、外出時にマスクなどで顔を覆うことを求める州知事令を出した。

 

4日の米国の独立記念日は例年、ビーチや観光地が多くの人でにぎわう。混雑による感染拡大を避けるため、カリフォルニア州はロサンゼルスなど感染が拡大している地区のレストランに店内営業の中止を命じた。ニュージャージー州も週内に予定していた店内飲食の再開を延期した。オレゴン州の当局は週末を自宅で過ごすよう呼びかけた。

 

企業でも店舗営業の自粛が広がっている。米メディアによると、米アップルはカリフォルニア州やジョージア州など米国内の30店舗を2日から追加閉鎖した。米マクドナルドも今後3週間は店内飲食を再開しないようフランチャイズ店に通達した。

 

米国に次いで感染者の多いブラジルでも、拙速な経済活動の再開が懸念材料となっている。リオデジャネイロ市では2日、レストランやバー、スポーツクラブなどの営業が始まった。クリベラ市長は「我々は失業と経済危機に直面しており、活動を再開する必要がある」と述べ、経済低迷が深刻化する中でやむを得ない判断だと強調した。サンパウロ市でも近く同様の措置がとられる予定だ。

 

新興国ではインドやメキシコ、パキスタンなどでも感染拡大が続いている。これらの国では検査体制が十分でないため、当局が把握できていない水面下での感染が拡大している可能性が高い。

 

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麺友会(麺類好きの為のコミュニティー)への投稿から:

昨日は成田(『令和2年元日は明治神宮と成田山新勝寺』参照)に用事があったついでに、鰻(『丼物⑤ / 米抗議デモ続く ミネソタで追悼式典』参照)と自家製蕎麦を食べさせて頂ける鰻福亭にて😋

うな・そばセット ¥1,700

 

米7-イレブン、公式アプリでの支払いでガソリン割引、一部店舗で実証実験 (2020/7/2 ダイヤモンド・チェーンストア)

会員優待プログラムに登録した上でスマホ決済すると、割引価格が適用される

 

セブン&アイ・ホールディングス傘下の米7-イレブン(テキサス州)は、同社の公式アプリで支払うとガソリンが割引になる優待プログラムの実証実験を6月下旬から始めた。

 

実験に参加するフロリダ州、テキサス州、バージニア州の一部店舗で、公式アプリ「7-イレブン・アップ」でガソリン代を支払うと、初回利用時に1ガロン(約3.8リットル)当たり11セント、2回目以降は3セントの割引価格が適用される。

 

割引特典を利用するには、公式アプリをスマートフォンにダウンロードした上で、会員優待プログラム「7リワーズ(Rewards)」に登録する必要がある。支払いは公式アプリに登録したクレジットカード、またはアップルペイ、グーグルペイで行う。

 

7-イレブンは北米で約9700店舗(2020年2月末時点)を展開しているが、多くの店舗はガソリンスタンドを併設している。19年12月期のチェーン全店売上高は、日本円換算で3兆9362億円だったが、このうちガソリン売り上げが1兆9954億円と半分強を占めた。

 

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麺友会(麺類好きの為のコミュニティー)への投稿から:

手打そば 大庵(『ビジネスフレンドリー 企業に優しいテキサス』参照)にて、アウグスビール(同店🍺は数少ない福島路ビール製造委託商品)を飲みながら大好きなソースかつ丼(『丼物⑰ 人生最後の食事 / コロナ再拡大期に』参照)と蕎麦のセット😋

アウグスビール ¥900 /ソースカツ丼セット ¥1,200

 

新NAFTA、メキシコ乗せ暗雲の船出 (2020/7/1 FINANCIAL TIMES Jude Webber)

 

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が1日に発効する。しかしメキシコを巡っては、米国の通商代表が係争の可能性を持ち出したことで海外の投資家も不信感を募らせている。そのうえサプライチェーン(供給網)は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による試練にさらされており、新協定は暗雲が垂れこめる中での船出となる。

 

 

2018年11月にブエノスアイレスで行われた3カ国首脳による「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の署名式=ロイター

 

米国のトランプ米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領はホワイトハウスで会談し、USMCAの発効を祝う予定だ。日程はおそらく米独立記念日の7月4日以降になるとみられる。その一方で、新協定には慎重な見方もある。

 

メキシコを代表する経済団体の会長を務めるカルロス・サラサル氏は「7月2日になれば海外投資家が大挙してメキシコにおしよせることなど考えられない」とくぎを刺す。同団体は左派ナショナリストの大統領との対立が続いている。

 

■トランプ米大統領のゴリ押し

 

メキシコのシンクタンク、メキシコ国際問題評議会(COMEXI)の最高経営責任者(CEO)ベロニカ・オルティス氏は、前協定のNAFTAが鳴り物入りで誕生した当初は「メキシコは世界に開かれ、先進国となって繁栄するだろう。米国と対等な交渉力を持つようになるかもしれない」という期待感があったと振り返る。

 

対照的に、今回発効するUSMCAはトランプ氏のゴリ押しで作られた協定だ。NAFTAを史上最悪のディールとこき下ろし、賃金水準の低いメキシコから雇用の米国回帰を促す内容に改定されない限り、3カ国協定から脱退すると宣言したことが発端だった。

 

そこから始まった骨の折れる3年間の交渉は、NAFTAを大幅に超える内容の協定として結実した。ロペスオブラドール氏は、USMCAがメキシコに投資と雇用をもたらすと請け合う。ビジネス界も、メキシコが製造業の拠点となって米中貿易摩擦を受けて中国から転出する企業を誘致するきっかけになると期待する。

 

だが米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表はメキシコに対し、交渉で長らく厄介な争点となってきた新たな労働ルールの施行などに関して、対抗措置を覚悟するよう警告している。

 

同氏は6月に開かれた米議会公聴会で「7月1日以降、当該企業に対する異議申し立てを検討し、問題に応じて提訴するつもりだ。メキシコ政府も企業も理解していると思うし、そう願う。できる限り明確にしてきたつもりだ」と述べた。

 

■メキシコの政策転換に憤る米企業

 

USMCAの発効のタイミングは、メキシコ大統領による突然の政策転換とも重なった。中でもメキシコ石油公社(PEMEX)と電力公社(CFE)に対する優遇は米国企業の怒りを買っている。

 

「ちょうど中国が輝きを失いかけている今、メキシコは『ビジネスに門戸を開いているので、ぜひいらっしゃい』とすべきとところを、逆に対内直接投資にブレーキをかけている」と米テキサス州に拠点を置く貿易コンサルタントのネルソン・バリド氏は指摘する。

 

在メキシコ米国大使のクリストファー・ランドウ氏は6月25日、メキシコ企業幹部とのオンライン会議に参加し、次のように認めた。「ウソはつけない。がっかりするような状況を見せられては、メキシコへの投資に絶好の機会だとは言えない」

 

メキシコは、再生可能エネルギーの活用を抑制してCFEに有利となるように電力部門のルールを変更したことで、相次いで異議や仲裁を申し立てられている。また投資家の間には、例えばガソリンスタンドや燃料貯蔵施設の設置、燃料輸入などの許可の遅れに関する動揺も広がっている。

 

■業界団体からも相次ぐ批判

 

米石油協会(API)は6月にポンペオ米国務長官および通商高官らに宛てた書簡で「メキシコに投資する米国企業への昨今の差別的待遇は、メキシコがNAFTAとUSMCAの両方で合意した義務に違反している」と非難した。

 

米国燃料石油化学製造者協会(AFPM)はトランプ氏に宛てて、メキシコの政策への不満をつづった書簡を送った。その中でAFPMは「米国企業がしてきた直接投資を脅かすだけでなく、将来の利益や米国の雇用が失われて今までの投資の採算が取れなくなる。このような行動がメキシコの法律および新たに発効するUSMCAの下でメキシコが負うべき義務として許されるものなのか、はなはだ疑問だ」としている。

 

一方、世界風力エネルギー会議(GWEC)はメキシコのナレ・エネルギー相に書簡を送り、政策変更は「この分野への投資状況を深刻に悪化させた。そのうえ信用の回復はコロナ禍で一層厳しくなっている」と訴えた。

 

米国、メキシコ、カナダの国境をまたぐサプライチェーンや、相互に結びついた北米の製造業では、車やテレビその他の工業製品が完成するまでに部品が3カ国を何度も行き交う。両者はいわばNAFTAやUSMCAの大動脈だ。

 

ところがパンデミック期間中に、メキシコ当局と米国が必要不可欠な産業に関する擦り合わせに失敗したことで、生産にボトルネックと遅れが生じた。貿易コンサルタントのバリド氏は「サプライチェーンが追いついていない」と話す。また、「メキシコから部品が届かなかったせいで」一部の米国の生産ラインは閉鎖や労働者の一時解雇を余儀なくされる寸前だったという。「我々はロペスオブラドール政権にまともな判断をするよう働きかけたが、彼らは非常に頑固だった」

 

■それでも巨大なポテンシャル

 

それでもUSMCAには大いに見込みがあると、メキシコ側の元NAFTA交渉担当者ルイス・デ・ラ・カジェ氏は期待を寄せる。大統領が活性化を約束しているメキシコの貧しい東南部にとっては、新協定が発展に向かう重要な手段になり得るからだ。

 

同氏はセミナーで、「NAFTAの下でバヒオ(メキシコ中部の主要な製造業地域)が一変したのと同様に、(新協定下で南東部には)農業への投資ブーム引き起こす巨大なポテンシャルがある」と語った。

 

米シンクタンク、ウィルソン・センターのメキシコ研究所所長ダンカン・ウッド氏は「USMCAは万能薬には程遠い」と注意を促す。それでも、投資家が切望していた明確なルールと法的な保護の提供を果たした。

 

だが、ランドウ大使は容赦ない。「特に中国やアジアのサプライチェーンが弱っている今だからこそ、北米全体に新たな投資を呼び込む努力をすべき時だ」と強調する。

 

「メキシコにとっては海外から投資を呼び込む絶好の機会だ。率直なところ、メキシコがこのチャンスを無駄するようなことがないようにと願っている」 

 

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昨日は杉田庄司先輩(『吉田潤喜会長の新刊㊗️ / テキサス新幹線実現へ』参照)が社長を務める日本アイルキャピタル(『トライブ社員向け勉強会 / ダラスの高校は優秀』参照)の投資先であるORTHOReBIRTH(オルソリバース)社の西川靖俊社長と横浜本社にてミーティング(もちろん吉田潤喜会長新刊プレゼント)

同社はバイオマテリアル企業で綿形状の骨再生用材料を提供するなど再生医療の未来を切り拓く会社で、私が関係するテキサスや沖縄にも拠点があります🏢
 
廃プラ再生、サントリーなどが新会社 27年商業化へ (2020/6/30 日本経済新聞)
サントリーホールディングス(HD)は30日、東洋紡レンゴーなど12社でプラスチックごみの再利用を目指す新会社を設立したと発表した。2027年に国内でプラごみをプラスチックの原料として再生する事業を始める。地球温暖化の原因になる石油由来の原料の使用を減らす狙いだ。
 
サントリーHDなどはプラごみを原料として再利用する
 
新会社「アールプラスジャパン」(東京・港)は、サントリーHDなど中核の3社に加え、東洋製缶グループホールディングス、JFEエンジニアリング系のJ&T環境、アサヒグループホールディングスなどが出資した。
 
同日、記者会見したサントリーHDの新浪剛史社長は「プラスチック容器は利便性や機能性、安全性に優れて現時点でこれに代わる素材はない。プラごみを資源として何度も活用できるよう、民間企業で連携したい」と話した。
 
アール社の目標は、27年に使用済みのレジ袋や食品トレーなどをプラスチックの原料にリサイクルする技術を確立し、商業化することだ。
 
現時点で石油由来のプラスチック製品を原料に戻す技術はあるが、費用が割高で普及していない。アール社はこのほど、米環境スタートアップのアネロテック(ニューヨーク州)に出資した。既存の手法と比べ、低コストでプラごみを再利用できる可能性がある技術をもっている。
 
アネロテックはテキサス州の実証プラントでプラごみを再利用する技術の開発を進めている。商業化できる技術が確立した際、アール社に出資した企業はプラスチック原料を優先調達できるようになる。
 
日本で生じるプラスチックごみは年間900万トンある。そのうち6割は燃やして製造業の生産設備を稼働する熱源などに利用されている。国内でプラごみをプラスチックの原料として商業ベースで再利用できるようになれば、プラスチックのリサイクルに弾みがつきそうだ。
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麺友会(麺類好きの為のコミュニティー)への投稿から:

横浜でのミーティングへ向かう途中で孤独のグルメ」や「吉田類の酒場放浪記」などでも紹介された三ちゃん食堂にて🚃

マカロニサラダ ¥380 / 塩焼きそば ¥700

当初の予定では今ごろ成田空港でしたが、アメリカでのコロナ感染拡大が止まらないので帰国を断念⛔️


米コロナ感染32州で拡大 経済復旧、分水嶺に (2020/6/30 日本経済新聞 野村優子)

医療設備が再び逼迫する地域も出ている(米ワシントン州の病院のICU)=ロイター


米国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。28日の新規感染者数は4万人弱と高水準で推移しており、全米50州のうち32州で感染が再拡大している。経済再開を一時停止する動きも各州に広がっており、経済活動の復旧は分水嶺にたっている。


米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国の新規感染者数は28日に3万8千人超となり、累計256万4千人を超えた。7日移動平均でみると過去最高を更新しており、拡大基調が続いている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、6月上旬時点で感染者数の再拡大が見られていたのは20州程度だったが、足元では32州で拡大している。


■経済再開に「待った」


経済再開に「待った」をかける動きも広がる。感染拡大が著しいフロリダ州やカリフォルニア州ではバーの営業を再規制。テキサス州では一部の病院で集中治療室(ICU)の稼働率が100%に到達。アボット知事からは「バーの営業再開を遅らせればよかった」と、早期再開を後悔する発言も漏れた。


世界保健機関(WHO)も感染拡大に警戒感を示している。テドロス事務局長は29日、「パンデミック(世界的な大流行)は加速している。最悪期はこれからだ」と指摘した。


■企業にも影響


企業にも影響は広がる。映画館チェーン最大手のAMCエンターテインメント・ホールディングスは29日、7月15日を予定していた米国内の映画館450ヶ所の再開を、7月30日に延期すると発表した。新規感染の再拡大に伴い、「ムーラン」や「Tenet」といった大型映画の公開が8月以降に先送りされたためだ。


感染の封じ込めに成功している州でも、慎重な動きが出てきた。新規感染者数の減少が続いているニュージャージー州は、7月2日から予定していたレストランの店内飲食の解禁を延期すると発表した。ニューヨーク州のクオモ知事も、「レストランの完全再開については7月1日までに最終決定する」と、延期の可能性を示唆した。


 

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資産家たちはなぜ今、テキサスを買い始めたのか?📕

昨夜はKogarashi | 凩(『アウグスビールから日本盛の「凩 (Kogarashi)」』参照)にて、先月末も一緒だった和田さん矢田さん(『さらば元祖itumo / テキサスにアップル初ホテル』参照)そしてアウグスビール坂本社長(『Starship完成がSpaceXの最優先目標』参照)&谷津シェフ(『Waymo自動運転トラックがテキサスでテスト開始』参照)と(皆に吉田潤喜会長新刊プレゼント)

日経REVIVE2020 7月号にアウグスビール掲載中🍺

 

私は毎月アメリカと日本間を往復しており、今回5月14日に来日(『米、物価11年ぶり下落幅 食品は急上昇』参照)し5月29日にアメリカへ戻る予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑みて6月30日にフライトを変更していたところ、このところ私の住まいがあるテキサス州やカリフォルニア州で新規感染者が急増(『丼物⑳ 築地場外市場 / 米感染、南部・西部で猛威』参照)しているので、アメリカへのフライトを仮に8月28日へ再変更しました。

そんなアメリカでの就労ビザ新規発給が年内は停止してしまうニュース📰

 

米、年末まで就労ビザ一部停止 自国民雇用を優先 (2020/6/23 日本経済新聞 芦塚智子)

トランプ米大統領は22日、IT技術者が多く利用する「H1B」などの査証(ビザ)の新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。企業内転勤者向けの「L」ビザも停止対象に含まれ、日本企業にも影響が出そうだ。

 

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トランプ氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた米国民の雇用を確保するためと説明。「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険を及ぼす」と主張した。

 

4月に発表した米国永住権(グリーンカード)取得を目的とする外国人の入国停止も当初の60日間から年末まで延長する。米政府高官は、これらの措置により50万人以上の米国民の雇用が確保できると指摘した。

 

規制対象は、高度な技能を持つ人が利用する「H1B」のほか、非農業季節労働者向けの「H2B」、企業内転勤の「L」や研修目的などの「J」の一部など。これらのビザを新たに取得し、米国に入国して働くことが当面できなくなる。ビザを持って米国内で働いている人や、既にビザを取得済みで今後入国する人は対象外だ。

 

米国に進出する各国企業の人事異動は滞りそうだ。例えば、日本から米国法人に転勤する際にLビザを使ったり、日本人を現地採用するのにH1Bビザを使ったりする事例が多い。

 

新型コロナの影響で在日米国大使館は3月からビザの発給業務を一時停止している。新たな取得には「急を要する」など特段の事情を説明しなければならず、今回の大統領令の以前から困難だった。年内に業務が再開されたとしても、対象ビザを使った転勤はしにくい状況が続くことになる。

 

企業は駐在予定者の派遣を遅らせるなど対応を迫られそうだ。NTTデータは「新型コロナの感染が拡大した3月以降、異動を含む海外渡航を自粛している。内容を精査して対応する」としている。一定規模の対米投資がある企業向けのEビザを活用すれば、駐在員の派遣を続けられるとの見方もある。

 

米国務省によると、2019会計年度(18年10月~19年9月)にLビザが発給された日本人は9864人。H1Bビザ(655人)やJビザ(9630人)など規制対象のビザを受け取った日本人は計2万1千人に上る。

 

トランプ氏は22日、インドなどからの技術者の利用が多く、保守派が見直しを求めていたH1Bビザの恒久的な規制強化も指示した。米高官は、同ビザの年間発給上限に達した場合には現行の抽選制度を廃止し、給与の高い順にビザを割り当てる制度の導入に言及した。現在の年間発給上限は8万5000件。

 

米情報技術産業協議会(ITI)は声明で、「経済の回復と成長に危険な影響を与える」と大統領を批判した。「技術産業で働く移民は経済回復を持続するのに不可欠だ」として再考を求めた。

 

 

ぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか?📗

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