トヨタ、米国テキサス州プレイノ市で北米新本社屋のオープニング式典を実施 (2017年7月6日)
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/17657812 (北米新本社紹介ビデオ付き)
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）の北米事業体であるToyota Motor North America（以下、TMNA）は本日、米国テキサス州プレイノ市において、北米新本社屋のオープニング式典を実施する。長きに亘るトヨタの米国に対するコミットメントを新たにする場として、式典には地元政府や地域団体、協力企業などから300名以上が来賓として出席予定。
TMNAのCEOであるジム・レンツ（Jim Lentz）は「ここプレイノの北米新本社設立は、トヨタの60年に亘る米国事業における大変重要な一歩である。4つの米国事業体の従業員が一つの拠点で共に働くことで、お客様を第一に考え将来のモビリティを牽引しつつ、これまで以上に連携やイノベーションを生み出し、意思決定を加速できると信じている」と述べた。また、「トヨタの米国投資や雇用確保の継続的な取り組みに対する、アメリカ合衆国トランプ大統領のご支援に感謝申し上げる」と語った。今回、北米新本社屋開所にあたり、トランプ大統領が署名したステートメントをホワイトハウスより受領した。［ステートメント（英語）はこちら］
TMNAは2014年4月、北米の製造、販売、金融などの本社機能の拠点一元化などを通じて各機能間の一層の連携を推し進める「北米ワントヨタ」活動を公表。それ以降、約10億ドルを投じ、プレイノ市内の100エーカーに上る敷地に新本社屋を建設してきた。また、カリフォルニア州やケンタッキー州などから、数千名の従業員やその家族が、テキサス州北部への転居を進めてきた。建設がほぼ完了した今年の晩春に従業員の異動を開始、以降も週に約200名のペースで、年内にかけて段階的に異動を進めていく予定。
トヨタは、今年に米国事業60周年を迎える中、米国社会・経済・文化に深く根ざした事業活動を展開してきた。これまでの米国における直接投資額は約234億ドルに上り、米国内に10か所の工場、1,500か所近くの販売店があるほか、約13万6,000名もの雇用（直接・販売店）を創出している。また、今年1月には、今回の新本社屋建設や既存工場の競争力強化に向け、5年間で米国に約100億ドルを投資予定と公表している。
新本社屋では約4,000名の従業員が勤務予定。各拠点からの異動を選択した従業員に加え、テキサス州北部などで1,000名以上を新たに雇用する計画で、現時点でその75％以上を採用済み。現状では、テキサス州北部の居住者が、採用済み人員の90％以上を占めている。
テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）知事は「優れた労働力こそテキサス州が誇る最大の資産であり、トヨタのようなグローバル企業を日々惹きつけている。この素晴らしい新本社屋や、4,000名もの社員が新たにテキサス州で働くという事実が、同州の経済が目覚しい勢いで成長を続けていることを示している。トヨタのテキサス州への移転を誇りに思うと同時に、地域社会で重要な役割を担おうとしてくれていることに感謝したい」と語った。
また、プレイノ市のハリー・ラロシリエル（Harry LaRosiliere）市長は「ついにトヨタ従業員の皆さんをプレイノに迎え、この素晴らしい新社屋の開所をお祝いすることができ、大変うれしく思っている。地域に寄り添う良き企業市民であるトヨタが、今後もプレイノやテキサス州北部に良い影響を与えてくれると期待している」と述べた。
新本社屋では「北米ワントヨタ」実現に向け、従業員が日々連携を深め、高め合いたいと思うような場を提供すべく、カフェテリアやジム、会議室を備えているほか、中央の広大な中庭スペースを囲むように7棟のビルを配置。環境保護にも配慮し、雨水を活用した灌漑設備や、2万枚以上のソーラーパネルなどを設置している。太陽光発電で賄えない使用電力については州内の風力発電による電力を調達することで、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定。
