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米経済の成長「伸びはわずか」FRB地区連銀報告 (2020/9/3 日本経済新聞 長沼亜紀)
米連邦準備理事会（FRB）が2日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、7月中旬以降、米経済は成長したものの「伸びはわずか」だったと総括した。経済活動は、コロナ危機前の水準を依然として大幅に下回っており、「コロナ関連の不透明さや変動、それらによる消費や事業活動への悪影響への懸念が続いている」と指摘した。
再開した自動車部品工場で作業する作業員（米オハイオ州）=ロイター
米経済は、春先の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済封鎖で大きく落ち込んだ後、経済再開で急速に回復したが、足元では改善ペースが減速している。
同報告によると、回復度合いはばらつきが見られた。製造業は大半の地区で拡大した。中部のカンザスシティー地区は「非耐久財の受注と生産が好調で、活動水準は前年同期を上回っている」と報告した。住宅建設・販売も多くの地区で堅調で「明るい材料」と評価した。
一方、個人消費は「引き続き上向いた」ものの、「危機前の水準にはほど遠い」と指摘。観光業や小売業については「回復ペースが鈍化した」との報告も相次いだ。南部のダラス地区は、コロナ感染の再拡大でサービス業や小売業が大きく落ち込み「景気の立ち直りを妨げられた」という。西部のサンフランシスコ地区のある空港は「旅客が通常の9%しかなく、国際線旅客はぼほ皆無」と報告した。
こうした状況下で雇用は製造業を中心に全般的に増えたものの、一部地区では「雇用増が鈍化した」という。特にサービス業は、需要不足により当初の一時帰休が解雇に変わる例が増えている。一方で手厚い失業保険給付金や育児・学校の問題などのため、働き手を見つけられないとする企業も見られた。
賃金圧力は低賃金の職で高まりがみられたが、全般にはほぼ横ばいだった。物価圧力も高まったが、依然として緩やかだった。
同報告は、8月24日までの情報に基づき、全米の12地区連銀が経済動向をまとめたもので、9月15日～16日に開く次回米連邦公開市場委員会（FOMC）の検討資料になる。
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