朝何気にテレビをつけたら、先日の臺灣の花蓮県での地震のことをやっていたので、みていると知った人が出ていました。
段ボールベッドを開発したJバックスの水谷嘉浩氏です。防災の専門家として出ていました。普段は関西弁の軽妙なトークでお話しされるのですが、今日は上がっているのかがちがちに話をされていました。
先ほど電話をして「観たよー」とお話しすると、やっと普通の水谷節が聞けました。
ほんの数日前のことです。私がテレビを見てびっくりしたのは、避難所で被災者の家族ごとに防災テントに入って過ごしているという映像でした。これは能登半島沖地震の避難所か？と思ってみているとなんとそこは花蓮県の避難所の映像だったのです。
能登半島沖地震の被災者たちが避難所の体育館の床に雑魚寝を長い間強いられていたのを見て憤っていたのですが、台湾はあっという間にある程度のプライバシーが保てる防災テントで過ごしているのです。
この違いは何なのでしょうか？
台湾と日本は同じ地震大国です。何度も両国は痛い目に遭い、そのたびに両国同士助け合いながら救助隊を送ったり、義援金を送ったりしています。でも、この対応の早さの違いは何なのでしょうか？
日本は１４００を超える自治体が防災の努力義務を負い、それぞれの範囲で準備をしています。だからそれが薄い地方で大災害が起こった場合、とても津もなくお粗末な救援物資や避難所運営になるのです。つまりバラバラの対応であり、その自治体の首長と予算によってその度合いが違うのです。
特に今回の能登半島地震のように半島で道路が寸断され、物資の補給もままならず、特に過疎の自治体は予算も少なく災害対策用の備蓄も少ないのです。
そんなところに、山本太郎はパフォーマンスだけで言っていましたが、あの時期に入るのは邪魔なだけです。それならば、普段から防災対策の提言を論理だてて、専門家に相談しながら策定していたらまだわかるのですが、ボランティアの経験があるくらいであそこに入り、交通渋滞の原因を作っていたことに対して反省もありません。
その反面臺灣は何度も日本と同じように大きな地震に見舞われているので、その対策を国家が管理し、民間企業とうまく連携して支援が速やかに被災者に行き渡る仕組みをこの数年で作り上げているのです。
避難所も一週間以内に閉鎖されます。被災者が生活がしやすい場所を自治体が速やかに用意し、そこで移送するからです。
また仏教団体が災害救援にとても大きくかかわっており、海外の華僑からの信頼も厚いために寄進がすぐに集まり、その資金と機動力で被災者支援が早いそうです。
日本の宗教団体が被災地で大々的に行動しているなど寡聞にして知りません。
教団の運営が政治と金に支配されている多くの日本の宗教団体とは違って、困っている人のために真摯に働く姿を常に見せているので、人々からの信用も厚く、多くのお金が集まるそうです。
それが困った人のところに行くのでまたお金が集まるそうです。
日本は、政府や自治体だけでなく、宗教団体も台湾の仕組みを見習ってほしいものです。
台湾人の先生が、「台湾は日本から学んできました」と発言されていましたが、日本は毎回同じ過ちの繰り返しです。
こういう備えは、軍の補給の考え方を導入し、物資を備蓄する拠点を全国各地に作り、そこにオスプレイを配置して、速やかに現地に輸送できるような体制を県をまたいた広域ブロックで作るべきなのです。
国家プロジェクトが左巻きの知事のせいで遅れることが多々ある日本です。川勝静岡県知事もやっと辞表を提出するようですが、玉城沖縄県知事はまだ居座っています。地方自治体の役割と国家の役割ときちんと線引きして、政府が国家プロジェクトと認めたら、知事の反対は無効にすべきなのです。
河野太郎のような売国奴が祖国を弱体化しようとしていますが、普通の政治家がきちんと祖国にとって当たり前の政治をすればいいだけのこと。それを選ぶのは私たち有権者です。もっとしっかりと政治家の中身を精査して投票行動をしなければ、どうしようもなくなり、祖国は後輩からどんどん先を越されていきます。
有権者の皆さん、惰性で投票するのはやめましょう。ちゃんと候補者を見極めて投票しないともう祖国は持たないですよ。