バイオハザードという映画を見ていると、ゾンビが発生した都市を封鎖し、感染者を都市から出さないということで都市を閉鎖し、その後そこを核爆弾で焼き尽くすというものがありました。
CHINAのほぼ中心に位置する武漢を習近平政権は封鎖したというニュースが流れており、それを見ると前述のゾンビウィルスが発生した映画を彷彿させるのは私だけでしょうか。
また武漢の医療関係者が患者から感染し、次々と患者は来るにもかかわらず、対応できる医療スタッフがいない状況が続き、もちろんそんなところに行こうという義侠心を持ったCHINA人などほぼいませんから、手付かず状態になり感染がどんどん広がっているようなニュースも流れてきています。
こうなるとCHINA政府の情報公開が必要なのですが、WHO世界保健機関の記者会見で、CHINAからの情報が不透明だということを批判していました。まさにその通りです。
そして恐ろしいことに春節というCHINAのお正月休みが来て大移動が始まるのです。もちろんCHINAから日本への旅行者も普段の数倍来ることでしょう。
極度の個人主義のCHINA人は自分さえよければということで、他人の迷惑を顧みることはほとんどありません。さすれば、少々体調が悪いがせっかくの海外旅行のチャンスだということで無理して来日する可能性は高いのです。その時にその人が保菌者である可能性も否定できません。
もちろん健康な成人であれば、マスク等で気を付ければいいのでしょうが、高齢者や子供は重篤な症状が出て命の危険にさらされるかもしれないのです。
それを防ぐためにも、日本政府がきちんと情報を入手し、それに対する対策を取ることが必要です。
外務省は何をしているのでしょう？
外務省のホームページを見ても、CHINAには何の警報も出ていません。しかし、民間の航空会社は武漢との運行を取りやめる措置を早々と取っています。良いことだと思います。
政府機関の対策が遅いのであれば、そこを野党は追及し、即刻政府に国民の健康安全を守る措置を取らせるようにすべきにもかかわらず、選挙の際にウグイス嬢に支払った金額が法定の二倍だったというようなことを追及して、意気揚々としています。
野党には「臨機応変」という四字熟語が欠けているのでしょうか。
地方議員の何人かに聞いても、法定の金額で募集を掛けてもいいウグイス嬢は来ないというのです。特に東京など激戦区は需要が多いために良い人は取り合いになっているそうです。
田母神閣下の都知事戦の時に、選対本部長である水島氏はウグイス嬢に対する報酬が法廷金額よりも多く払ったと法廷で証言していますが、その後何のおとがめなしです。
今回も疑いがあるということで騒いでいますが、それよりも国民の健康・安全を守るための追及は二の次だというのでしょうか。
また自衛隊が中東へ派遣され始めました。どれだけ多くのタンカーが危険な中東地域から日本の経済を支えるための原油や天然ガスを運んでいるのかを国民は知るべきです。大小合わせて年間約１０００隻のタンカーが行き来しているのです。
それを日本の海上自衛隊が保護しなければ、いったい誰が命を張って守ってくれるというのでしょう。
海外派兵だといって批判している人たちが未だにいますが、自分たちの生活はこれが当たり前と思っているのでしょうか。
私たちの生活を守るためにはたくさんの目に見えない人たちが精一杯の努力をしていることを感謝すべきだと思います。そのうちの一つが自衛隊の方々です。タンカーの乗組員です。
危険な場所であるにもかかわらず、日本を支える原油や天然ガスを日本に運んでくる重要な役目を果たしているのです。
先日、ある人と話しているとロシアの天然ガスをパイプラインを引いて確保すればいいというのです。もちろんロシアも日本が買ってくれることは大歓迎でしょうが、エネルギー安全保障をロシアにゆだねることは良いことなのでしょうか。
むこうがバルブを閉めてしまえば、困るのは日本なのです。
だからこそ自前のエネルギーが必要なので、メタンハイドレートなどの開発を急ぐとともに、既存の原子力発電所の稼働が必要になってくるのです。日本が持っているウラン燃料で、数年間発電をする設備と技術を持っています。
それを森一岳裁判官のような左巻きのイデオロギーを持っている人がたった３人の原告の主張を取り入れ、数年にわたる専門家が検討した科学的な知見を無視して停止命令を出すこと自体がおかしいし、それをおかしいという人が極端に少ないのです。
日本を取り巻く環境は全く混とんとしており、明日はどうなるかわかりません。
そういう時に、日本の国会では、選挙違反や桜の会のことですか。
いったい野党はどんな頭をしているのでしょうか。昔の野党の方がタイムリーな追及をして国民の支持が得やすかったと思います。
立憲民主党の枝野代表がホルムズ海峡が閉鎖されてもすぐに日本は困るわけではないと発言しました。もちろん２００日を超える備蓄はありますが、入ってこないというニュースだけで先行き不安で生き物の経済は下方に修正されることでしょう。
日本国内で新型肺炎の患者が出て志望者が出たら、日本国民は一斉に不安になり、いろんな前向きな行事が中止となるでしょう。
つまり、活気が失われるのです。
それでいいのかを追及するのが国会の役割だと思います。それができないのであれば、高い議員報酬をもらう必要性はないでしょう。すぐに返納すべきです。
水際作戦では完全にシャットアウトすることが不可能です。だからこそ、国会で急いで審議して政府に早急な対策を取らせるべきです。