朝鮮学校への日本政府の補助金を停止されたのは民族教育の否定だと原告側の人たちが東京地裁前で叫んでいましたが、大きな大間違いだと思います。
というのも、日本には言論の自由が保障され、学問の自由も保障されています。
そして外国人であっても就学児童に対しては日本人と同じ教育を受ける権利があり、公立小中学校なら無料で教育が受けられます。
ただ、日本の教育ではなく自国の文化や言語を優先させたいという人たち、例えばインタナショナルスクールなどに通学する子供たちは有料となります。
日本人でも、公立学校はいやだと言って市立小学校へ試験を受けて通う人たちは高い授業料を払わねばなりません。
至極当たり前ですよね。
教育を受ける権利は有しても、それを享受する義務も生じるのです。でも、どこかの国のように「これは教えてはいけない」などの検閲はありません。
高校も公立高校や私立高校への補助が出るようになりましたが、それでも私立高校は公立高校より高い授業料が発生しており、自分の選択や受験の失敗により私立高校に行くと公立高校よりも高い授業料を払わねばなりません。
いぜんより少なくなったと言いながらもその差はあるのです。
それを朝鮮学校無償化？
全く理解できません。以前も書きましたが、独自の民族教育をするのなら本国に資金の補助をお願いするのが筋です。日本がどうして北朝鮮の民族教育に税金を使わねばならないのでしょう。
もし教育を受けたいのなら、日本の公立学校へ行けば日本人と同じような教育が受けられるのです。
もし、朝鮮学校に補助金を出すのなら他の補助金をもらっていない学校も欲しいと言い出すでしょう。あっ、その他の学校はプライドがあるからそんなことしないか、失礼しました。
お金を出すということは口も出すということです。
もし、日本政府が朝鮮学校へお金を出すのであれば、日本政府はその使い道に関して細かな監査を認めるのでしょうか？
福岡県をはじめいまだ恥ずかしいことに朝鮮学校へ補助金を支出している地方自治体があります。その補助金の使い道を細かくチェックしているのでしょうか？
そうでなければ、税金の支出をすること自体がおかしくないですか？
福岡県の県会議員の皆さん、そこは追及されているのですか？
日本は北朝鮮の核ミサイルの脅威にさらされています。
大勢の同胞が未だに北朝鮮に連れていかれ、帰ってきていません。
いくら教育とは関係ないと言っても、その朝鮮学校の人たちかららちもんだいへの協力があっただの、核開発を辞めてほしいだの本国へ意見具申したということを寡聞にして聞いていません。
どうしても耳に入ってくるのは、彼らの祖国の偉大さを宣伝する文言ばかりです。
これでどうやって日本国民の同意を得ることができるのでしょう。
いまだ補助金を出している地方自治体のトップは次の選挙では住民の支持が得られないでしょう。それでもあえて補助金を出すというのなら、民進党の前原代表のようにハニートラップ疑惑がふつふつと湧いてくるのではないでしょうか。