韓国朴元大統領逮捕、民進党辻元議員にブーメラン突き刺さる、でも、もっと重要な問題があります! | 井上政典のブログ

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 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
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 とうとう韓国の朴槿恵元大統領が逮捕されました。

 

 北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、CHINAが韓国いじめを繰り広げている最中に国力を削ぐような行為を自分たちでする韓国の異常さが目につきます。

 

 平和ボケしている日本と違い、北朝鮮と地続きで若者は徴兵制度がある韓国でもっと国防意識が強いと思っていた私の目にはとても奇異に映ります。

 

 皆さんはいかがですか?

 

 ただ、栃木県那須高原で起きた雪崩による8人の高校生が犠牲になった痛ましい事故で、親御さんの亡くなった子供さんへの言葉は胸をかきむしられる思いで聞いていました。

 

 その時の対応は地元と警察・消防が一体となって捜索にあたり、懸命の救助作業をされていました。まあこれは日本における普通の対応で、だれもその活動に対して感謝こそすれ、文句は言わないと思います。

 

 でも、朴政権が発足してすぐのセウォル号事件に関しては、死者行方不明あわせて304名の犠牲者が出ました。

 

 その時は外国のことだからとあまり気にもならなかったのですが、8人の高校生の痛ましい事故を受け、あの時の救助の映像を見直すと、同じ子を持つ親としての怒りが膨大なものであったことが理解できます。

 

 そしてその時に7時間も連絡の取れなかった最高指導者に対して国民の怒りが向かっていったのも理解できます。

 

 日本でもハワイ沖で原潜と衝突したえひめ丸事件でゴルフをしていた森首相がマスコミからバッシングを受け、もともと低かった支持率が大幅に低下し、一けたにまで下がり後に退陣と繋がったことがありましたが、人の命は数では表されませんが、セウォル号事件は救助隊の怠慢さも受けてその総量は膨大なものがあると思います。

 

 韓国も産経の加藤支局長の裁判によってその当時のことが思い出され、巨大なブーメランを食らったと言っていいでしょう。

 

 日本の国会を見てみるといまだに森友学園問題を民進党がしつこくつついていますが、辻元議員に巨大なブーメランが突き刺さって、この問題は自民党よりも大きく支持率を下げた民進党へ向かい始めた模様です。

 

 マスコミは野党と示し合わせたようにこの問題を面白おかしく延々と取り上げた責任をどうとるのでしょう?

 

 でも、私がここでもっと大きな問題は、東芝の経営危機問題です。

 

 一企業の問題ではありません。

 

 東芝の子会社のウエスチングハウス社を切り離し、海外の原子力建設事業からの撤退を表明していますが、これがどれだけ日本の国益と日本の安全保障にかかわるかを考えているのでしょうか。

 

 そもそもこの問題は、ウエスチングハウス社や東芝がアメリカの原子力発電所建設をしようとしたときに、部品の納入は全く問題なかったのですが、原子炉を支える下部の鉄筋コンクリートの建設の際に、アメリカのゼネコンが技術が途絶えていたので満足なものを作ることができなかったことからケチがつき始めます。

 

 そして4年でいくらという総額の契約の仕方をしていたために、設計の見直し等で2年間という長期渡って工事が中断し、その間も巨大な建設機械や作業員を待機させ続けていたために巨額の赤字が生じたのです。

 

 一部報道であるように、原子力発電所の不具合のために起こった問題ではありません。

 

 結果として、親会社である東芝本体の屋台骨まで揺るがす事態となり、海外における原子力発電所プラント輸出が止ろうとしています。

 

 この分野で力をつけてきたロシアやCHINAは国策として、資金・工事・メンテなど一体化したセールスを展開し、次々に実績をあげています。

 

 アメリカでさえも長年新規の原子力発電所を建設しようとしたら土台部分が満足に作れないような技術の継続ができていないのです。

 

 誤解のないように繰り返しますが、原子力発電所を建設する部品自体には何の欠陥もありません。ウエスチングハウス社は今でもアメリカをはじめとする全世界のPWR式の原子炉のメンテナンスをやっており、 さらに原潜や原子力空母の原子炉の建造やメンテをしている会社だということもなかなか知られていません。

 

 東芝がこの会社を子会社化したのは戦略上正しかったと言えるでしょう。

 

 しかし、原子力発電所建設には巨額の資金必要であり、いくら巨大企業と言えども私企業で賄えるようなものではないです。

 

 こうなると頭の言い方はお気づきになったと思います。

 

 自由貿易を標榜する資本主義国家では原子力発電所のプラント輸出が難しいということを。

 

 だからロシアやCHINAがこの市場で台頭してきているのです。

 

 CHINAの企業では、原子力発電所の躯体の建設は今までに数をこなしているために技術の集積ができて問題なくできるそうです。

 

 AIIBも今になって人気が高まってきています。なぜならこれは原子力発電所を建設するための資金を提供するものですから。

 

 発展途上国において電力の供給というのは必須課題です。それをCHINAがCHINAの資金と技術と技術者によって作ってくれるのなら、途上国は大歓迎なのです。

 

 どの国も日本製の方が安全で性能がいいとわかっています。でも、日本は資金もメンテもしようとはしませんし、国家としての後ろ盾もないのです。

 

 インドネシアでの新幹線計画の受注問題でよくわかったと思います。相手は国家の威信をかけて強力なリーダーシップ(独裁)でやってくるのです。そこには何でもありなのです。

 

 そこに日本が立ち向かおうとするとまず国内の反対派が太鼓をたたいて反対します。

 

 その行為が誰を利しているのか扇動者以外ほとんどの人が理解していません。

 

 今は日本の原子力発電の技術は世界最高水準にあると思います。でも、30年後にはアジアの原子力発電所はほとんどがCHINA製になっており、アジア各国のエネルギーをCHINAにしっかり握られて、CHINA経済圏になっていることが容易に想像できませんか。

 

 怖いことにそれは日本のエネルギーもCHINA製に取って代わられるかもしれません。そうなれば、日本をはじめとするアジア諸国はCHINAの周辺国に成り下がってしまう危険があるのです。

 

 生半可な知識で反原発を主張している人たちに一言。

 

 ちょっと前に共産党の県議が自分の電気自動車に無許可で充電しようとして消費電力が契約電力を上回り停電。自動販売機などが使えなくなるという影響が出たという小さな報道がありましたが、これこそ、供給量よりも消費電力が少しでも上回った時点で大規模な停電が発生するという危険性があることを示唆していることを理解してください。

 

 あまりにも世の中の仕組みに対して無知であり、自分たちの行為が利敵行為だということを認識してほしいと思います。

 

 森友学園?

 

 朴大統領逮捕?

 

 それは一過性の事件にしかすぎませんが、東芝がウエスチングハウス社を切り離し、海外の輸出から撤退することは将来の日本の安全保障に大きな禍根を残すことになることを理解してください。