公明党の山口代表が今日午前北京に向かいました。
その前に香港のテレビのインタビューで「尖閣諸島の棚上げ論」を言ったような報道がされています。安倍政権のパートナーとして、ぜひ、足を引っ張って欲しくないと思っております。
国賊鳩山由紀夫のように領土問題が有るなどは言わないようですが、棚上げ論も絶対にやめてほしいと思います。
棚上げ論はCHINAに時間稼ぎをさせるだけで何ら問題の解決にならないどころか、将来に禍根を残すだけだからです。
昨日のブログでも書きましたように、現在尖閣諸島付近での彼我の戦力差は現在のところは圧倒的に日米が優位な状態にあります。それは、兵器及びその運用体制にあります。その優位性は今後数年は日米が持っているでしょう。
しかし、多数の工作員が沖縄県で工作しているように日米離間策や前の民主党政府のような売国奴内閣が出来、そしてCHINA軍が兵器の近代化、および統合運用体制の効率化を図っていけば、この戦力差は狭まる可能性もあります。
もう少し狭まったら、数が物を言うCHINAです。兵士の命が一人でも損なわれたら、問題になる日本やアメリカの世論が問題になってきます。すると、この優位性は時間が経てば経つほど、揺らいでくるのです。
だからこそ、いま、尖閣諸島の位置づけを国際的にきちんとしなければなりません。
尖閣諸島で活躍した福岡県八女の古賀さんの物語を映画で作って全世界で上演するとか、ネットで配信するとかする宣伝戦を仕掛けておくべきです。国際社会に尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本のものだとしっかりと植え付けておかなければならない時期だと思います。
ここは、韓国が日本固有の領土の竹島を自国の領土と言い張っていろんな宣伝工作を見習うべきです。さらに付近を航行する船の安全を図るために島の頂上に灯台を設置したらいいのです。
そうやってソフトな部分での戦略と、日本の領海内で操業するCHINA漁船には田母神閣下曰く、「危険な放水などやめて、穏やかに国際法に則って、銃撃したらすぐにいなくなりますよ」とのこと、私もそう思います。
シーシェパードを見てください、日本の調査捕鯨船には酪酸の入った瓶を投げたり、進路妨害をしたり危険な行為を繰り返しますが、CHINA船やノルウェー船には一切ちょっかいを出しません。
それは、すぐに銃撃されて沈められてしまうからです。
国際社会では、強硬な手段を取るほうがより安全になることもあります。
マスコミは、CHINAの軍事的脅威を煽り立てます。軍事衝突したら困るのは日本だというような具合です。
でも、衝突したら困るのはCHINAの方だということを両軍の関係者は知っている今こそ、強気に出ないともっとCHINA海軍が増強されてからは遅いのです。
日米の政治の亀裂が民主党のせいで入った時も、日米両軍の絆は強いものでした。オバマ民主党政権で親中だったクリントンも最後はCHINAの脅威に気づいたように思えます。アメリカ政府自体も以前のようなCHINAべったりの政策ではなくなり始めています。
CHINAは焦りに焦り、日本では全く影響力のない鳩山を担ぎ出して、東南アジアの国々の揺さぶりをかけましたが、安倍首相はインドネシアで紅白の儀仗兵という最高のもてなしを受け、日本への期待の強さを示しています。
だから、焦ったCHINAはかつての属国で交戦相手だった大韓民国に擦り寄っています。
どうぞ仲良くおやりください！と祝福をしたい気分です。CHINAと韓国が仲良くなればなるほど、困るのは両国であり、日本ではありません。
現在、台湾資本はCHINA本土からマレーシアに流れています。それはCHINAの経済の終焉が迫ってきた証左ではないでしょうか。利にさとい華僑が敏感に政情および経済の不安定なCHINA本土を嫌い、他の国へのその資金を動かし始めたということは、いままでCHINAに流入していた外国資金の資金量が減るわけですから、CHINA経済の見通しはさらに暗いものになるでしょう。
韓国経済も、アベノミクスのおかげで円安に触れているため、彼国ではウォン高になり韓国経済の主流である輸出産業が苦境に陥ってきています。自己資本率の低い韓国企業が無事なはずがありません。つまり自転車操業に大きな陰りが見えているのです。
その二つの国がくっついてもいいことがあるはずがありませんし、もともと中韓両国の国民はお互いが嫌いなのです。信用していない両国が反日で一時でくっついても長く続くはずがありません。
ただ両国が合体すると、反日攻勢が高まると思います。だからこそ、安倍政権を守るためにも、愛国者の皆さんはちょっと長い目でみることが必要になると思います。
もし、山口代表が尖閣諸島棚上げ論などの言質をCHINAで取られたら、与党からの除名処分を考えても良いような大罪だと思います。
今回のアルジェリアの対処が遅いとかいう批判も出始めています。ぜひ、これを逆手にとって、自衛隊の邦人救出ができるように法律を改正し、装備を充実させましょう。そういうしたたかさを国民は安倍政権に求めています。