CHINAで反日デモが各地でおこり、一部が暴徒化しているとのニュースが流れています。
大陸全土に広がっていて、一地域多いところで一万人も集まっているそうです。でも、日本に比べればたいしたことが無いですね。官邸前のデモは、１６万人も２０万人も集まっていたのですから。
日本の十倍以上の人口を持つCHINAにしたら、少ないのではないでしょうか？
人口比に直したら、日本のデモのエネルギーはCHINAの百倍になるのでしょうか？
それか日本の報道機関は、国内の人数は水増しして、海外の人数は少なく見積もるのでしょうか？
さらに不思議です。CHINAで日本人が暴漢に襲われたり、日本の安全が脅かされているのに、その凄いパワーを持った人たちはどこに行ったのでしょう？原発反対、オスプレイ反対、辺野古への基地移設反対と毎日ずっと泊り込み続けるパワーや資金があっても、同胞が被害にあったり、日本の大使が襲われ、日本の象徴である国旗が奪われてもなんの動きもありません。
よくアメリカの艦船が博多湾に入ってくると『アメリカ艦でてけー』と叫んでいる団体が、CHINA艦やロシア艦が入ってきても何の行動も起こさないと同じに見えてしょうがありません。
原発再稼動問題のデモにたくさんの一般の人たちが参加されていたことは認めます。でも、一時でした。
『イデオロギーなんて関係ないですよ』と山本太郎氏はたかじんの番組に出ていたときに言っていましたが、首相と面会した人たちは、みんな左翼や在日の活動家ばかりで普通の人はいませんでした。みんなイデオロギーの権化のような人たちばかりでした。
ブログ読者の朝香豊さんからの情報では
＞＞＞引用開始
国家戦略室のページに、2020年ゼロシナリオを実行した場合に、特に原発を減らそうとしない場合（自然体ケース）と比べてGDPがどうなるのかという試算が、４つの研究機関への委託によって公開されているのはご存知でしょうか。その中に、地球環境産業技術研究機構の試算があり、2030年段階46兆円マイナスになるとの推計値が出ています。全く報道されていません。
＞＞＞引用終わり http://ameblo.jp/minna4970/entry-11354176364.html
というものありました。これは日本国にとって大きなマイナスではないですか？
昨日、福岡白洲次郎の会(磯崎・坂井氏主催）で講演を行ってきました。白洲次郎が好きな方が４０人以上集まった会でしたが、日本国憲法の誕生の背景や次郎がかかわったところを主にお話してきました。
吉田茂も白洲次郎も「これは占領下において仕方の無い決断であり、占領が終われば日本国民が自主憲法を今度は自らの手で作ればいい」と思っていましたが、その機会をことごとく潰してきたのが、「日本国内における反日勢力」でした。
だから、こんなしょうもないGHQのアメリカ人２５人が一週間で纏め上げた日本国憲法を後生大事に変えずに６７年間も持っている現状になっていると話したら、参加者の皆さんが凄く納得していただけました。
それと同じ勢力ですよ、反原発やオスプレイ反対や基地反対の人たちは。
さらに戦後の復興時に日本政府が取った「傾斜生産方式」は、石炭と鉄の増産に残った資材を投入して、日本経済の復興を果たしましたが、その石炭と鉄で作ったのは「エネルギー｣である電力です。その電力を使って他の産業が復興していったのです。
その電力を不安定にして日本経済を破壊しようとしているのですよ。
既に気付いている人たちも増えてきましたが、まだ一般の国民、特に朝日新聞や毎日新聞しか読まず、ネットを使わない人たちは、みのもんたの言葉を信じ、古館一郎の知ったかぶりの言葉に納得しているのです。
そして今回は、反原発と言う事で気付いている人たちまでもが冷静な議論をすることも無く、左巻きの連中にうまく取り込められていました。
よく原発は便所の無いマンションと比喩されていますが、フィンランドの「オンカロ」という施設がまもなく完成すればその問題が解決できるのをご存知でしょうか。
にわか原発評論家がどんなに知ったかぶりで書いてもちゃんと本物の専門家はその具体的な対策を講じているのです。科学技術ですから１００％安全なものはありませんが、技術の進歩はできるだけそれに近づけるように日進月歩のたゆまぬ努力を人の目に触れないところでされているのです。
もっと日本や世界の技術者を信じましょう。
それがわかっているから、枝野経済産業相も大間の原発の建設を容認しているのです。
経済界が反対すると、金儲けしか頭に無いとよく言われますが、日本の経営者の皆さんは従業員の生活にたいし他の国よりも強く責任を感じています。なぜなら企業は家族だからです。景気が悪くなったから、簡単に首が切れないのです。
だから、非正規雇用のパート従業員がいるのですが、同じ仕事をしているから正規従業員と同じ待遇をという左巻きの政治家がいますが、正規従業員になるための努力は一切無視していることにおかしいと感じてもいい時期ではないですか？
それに反論できない体制側も情けないのですが、子供のころから努力して勉学にいそしみ、クラブ活動に明け暮れて人間を磨いてきた人たちが激烈な競争を経て正社員になったのと、ラッキーでパートの職を得た人と同じ待遇って言うのは明らかに不公平でしょう。こんなことが許されていたら、日本の社会は誰も努力する人がいなくなります。
さらに平和憲法を守れと叫んでいた人たちは、一触即発の自体が起こっているだから、日本国憲法を掲げて尖閣諸島海域に行って、話し合いを申し込んだらどうでしょう？
上海や北京に行って日本は憲法９条を持っているから安心だよ、だから話し合おうといって来たらどうでしょう。そうする人がいたら、私も見方を変え、その人たちを尊敬するのでしょうが、残念ながらその人たちは生きて帰ってこれないでしょうね。