―昨日の記事―
―続き―
「200人から断り」
ある校長は「臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが『企業に就職が決まった』などと断られた」と話す。
欠員は夏休み明けに約130人に増えた。授業の質低下に目をつぶり、担任確保のため複数教員による手厚い指導をやめるなどしてしのぐ。
戦後、日本の教育は課題を抱えながらも指導水準の高さが海外から評価されてきた。その原動力で、良質な人材が多かったはずの教員集団に異変が起きている。
日本経済新聞が教員人事権を持つ68の都道府県・政令市などに22年5月1日時点の配置状況を尋ねたところ、公立小中高校と特別支援学校の2092校（全体の約6%）で計2778人の欠員が生じていた。
文部科学省の21年同時点の調査では1591校・計2065人で、ともに1年で3割増えた。人数は全教員の1%未満とわずかでも影響を受ける子は万人単位に上るとみられる。優秀な教員が足りず学校が回らない「学校崩壊」につながる恐れが出ている。
「採用倍率の低下を危機感を持って受け止める」。22年9月、永岡桂子文科相は都道府県教育長らとの会議で語った。
背景には教職の魅力低下による志願者の深刻な減少がある。21年度実施の小学校の採用試験受験者は約4万人と10年前より3割減。採用倍率は4.4倍から過去最低の2.5倍になった。
受験に必要な教員免許状は大学で単位を集めれば取れ、適性や能力は厳しく問われない。力不足の志願者も多く、倍率に比例して教員の質も下がる。都内のベテラン教員は「新人が授業も学級運営も満足にできないことが常態化した」と言う。
教員の養成も採用も見直しが必要だ。文科省は22年3月、国立大4校をフラッグシップ（旗艦）大学に指定。戦前の師範学校以来の伝統にとらわれない、デジタル技術の活用力などを備えた教員の育成策を探る。
―つづく―
『令和の子育て』
はじめて子どもを産むママの赤ちゃんのトリセツ
昭和・平成の子育てを断捨離
すーさんの書いた本です(^o^)v
本屋さんには並んでません・・・
クリックして、Amazonでお求めください(^^)
