労働組合は経済学者たちを論破しろ
労働基準法の冒頭は、次のように述べています。
『第一章 総則
（労働条件の原則）
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
２ この法律で定める労働の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。』
これは憲法第二十五条第一項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定と同様の宣言的規定です。
労使の契約は自由に結ぶことができるものですが、もともと弱い立場にある労働者は、自由なままでは不利な労使契約を結ばされかねず、それでは労働者は健康で文化的な最低限度の生活を送ることが出来ません。
そこで、立場の弱い労働者を保護するため、日本国憲法第二十七条第二項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と定められており、これを受けて実際に定められた法律が労働基準法です。
労働基準法の第一条は、「労働者が人たるに値する生活を営む」ことが労働条件の最低基準であるということを宣言しています。
しかるに、現在を振り返って見ると、理想は理想に過ぎず、派遣労働法の緩和で「労働者が人たるに値する生活を営む」ことが出来なくなっていることを見ても、労働基準法の第一条は、もはや、絵に描いた餅にすぎないのかと、この崇高な宣言の無力さを嘆かずにはいられない有様です。
どうして、このようなことになったのか。昔の日本の経営者は、労働者と共に成長しようとする機運が強かったのですが、小泉竹中構造改革以来、金儲けさえすれば褒められる風潮が生まれ、労働者を使い捨ての奴隷のように使役することが当然と考えられるようになりました。
これは、バブル崩壊以来、数多くの企業が倒産し、失業者が路頭に迷う世相を国民に見せつけ、企業が倒産しては元も子もないという意識を植え付けて来たことが前振りになって来たものと思います。日産自動車の例もその一つです。カルロス・ゴーン氏による、日本人の真似の出来ないすさまじいリストラが日産自動車を倒産から救ったというイメージが日本人の間に刷り込まれ、「これからの競争社会では労働者の利益は制限されなければならない」という空気が出来上がっていったのです。
マスコミも、スポンサーの大企業経営者の機嫌取りから、この風潮に追従し、いまや、労働組合を応援する国民はいなくなりました。しかし、これこそが、国民を貧困へと追い落とす第一歩でした。
労働者は、国民の圧倒的多数を占めており、投資家はほんのわずかです。国民を守ると言うことと、労働者を守ると言うことはほぼ完全に一致します。労働者は国家によって絶対的に守られなければならないものです。自由な競争の下では、労働者は投資家に適うはずもなく、法律によって以外、労働者を守るものは何もありません。
しかし、小泉竹中構造改革を中心とした新自由主義の運動によって、所得再分配のためには経済成長が必要であり、経済成長のためには、自由な競争によって投資家に思うままに儲けさせる必要があり、そのため、当分の間、労働者ががまんをしようという国民的コンセンサスが醸成されていったのです。
新自由主義とは、公的事業の民営化、社会福祉の縮小、規制緩和、自由競争、自由貿易、均衡財政、そして、労働者の保護の廃止などの方向性を持つ政策や思想の総称ですが、経済学的整合性は支離滅裂です。例えば、新自由主義は、これらのいずれも経済成長のために必要な政策であると言うのですが、これらのいずれも経済成長を阻害します。
新自由主義は、また、企業の利益は必ずしも投資家だけの利益ではなく、企業が利益を増大させれば、いずれ労働者の賃金になり国民の利益になるという、トリクルダウン理論なる摩訶不思議な理論を構築し、企業競争力の強化は、国民が結集して達成すべき目的とであると、国民自身に認識させるに至っています。こうした悪質なマインドコントロールによって、労働者より企業や投資家の利益を優先する風潮が作り出されました。
もし、労働者がこの悪質なマインドコントロールから抜け出して、「人たるに値する生活を営む」権利を守りたいと思うならば、新自由主義と言うイカサマ経済学を跳ね返し、マクロ経済学的な正しさに基づく思想を持たなければなりません。
新自由主義における「所得再分配のためには経済成長が必要」というのでは、経済成長しない限り、所得再分配は行われなわれません。そして、新自由主義の政策では、安倍政権を見ても判るように、絶対に経済成長しませんので、「そのとき」は永久に来ません。新自由主義的政策の継続によって、国民は永久に奪われるだけです。
現代の経済学の一般的な認識としては、マクロ経済学的に正しいという意味は、経済成長の持続性が維持されるということです。現代の経済学では、経済成長は評価されるが、所得再分配は評価されないのです。このことは、国民はイカサマ経済学に騙されているのですが、そのイカサマ経済学の問題意識である経済成長至上主義に従って、経済成長を最優先しようとする国民的なコンセンサスを背景にしています。しかも、その経済成長政策は間違っており、決して経済成長しないと言うオマケ付きです。
あらゆる経済学者が風見鶏になり、他人の評価にビクビクしていますから、経済成長を最優先する常識に逆らって、たとえ、経済成長しなくても、とにかく所得再分配を行うべきだと断言する経済学者はいません。
経済成長しない場合は、所得再分配の財源が無くなるなどという間違った理解をしているために、所得再分配を優先した場合、その財源をどうするかの質問に答えられる経済学者もいません。
こうした、経済成長が必須であるとするややこしい空気の中にあって、なお、所得再分配を優先させたいと思うならば、「所得再分配のためには経済成長が必要」は間違いであり、「経済成長のためには所得再分配が必要」であるということを立証しなければなりません。また、経済政策としての所得再分配には、賃金の増額だけでなく、低所得者や貧困層の減税や非課税が含まれます。社会保障の拡充も重要です。
それが出来なければ、所得再分配は、間違った成長戦略によって経済成長するのを待たなければならなくなり、つまるところ、所得再分配は永久に行われないことになります。
ケインズ経済学は、経済成長のための正しい政策として、労働者への所得再分配を要求しています。しかし、ケインズ主義者は多勢に無勢であり、新自由主義者の合唱連携の勢力に阻まれ、労働者を守りきれていません。何よりも、労働者本人に理解されていないのでどうにもなりません。
労働者自身がそうしたケインズ経済学の正しい理論を身に着け、「経済成長のためには所得再分配を行うことが必要」、つまり、「経済成長のためには賃金のベースアップ」が必要であることを当人の労働者が理解しなければ、説得力は持てず、政治家、マスコミ、経済学者の全員からソッポを向かれ、「労働者が人たるに値する生活を営む」権利などは消し飛んでしまうのです。