①政府支出の財源は通貨発行とそれから生れる物価
政府支出のあらゆる財源は通貨発行です。現在の制度では、通貨発行は日銀の役割であり、金融機関から国債や外貨を買い取る金融緩和のときに発行の実施が行われます。
国債は、通貨を発行するときの定められた形式または理由付けに過ぎません。外貨の買い取りもまた通貨発行の形式または理由付けの一つにすぎません。
政府が国債を発行して資金を募集するのは、銀行や保険会社または個人からの借入であって、そのお金を政府支出に回すという形式になっています。この時は通貨発行は行われていないと見なされます。
ただし、国債が返済されないことはあり得ないので、国債を発行することを、マネタリーベースおよびマネーストックの凍結（使えないようにすること）であると解釈すれば、この時、通貨の発行が行われ、日銀から政府に通貨が引き渡されたと考えることも成り立ちます。このとき、金融緩和のときではなく、政府が支出するときに、マネタリーベースおよびマネーストックは支出した分だけ増えます。
いずれにせよ、日銀当座預金の中で行われるやり取りの解釈次第で、どの時点で通貨発行が行われたかが異なります。
金本位制から管理通貨制度になって以降、税金は政府支出の財源ではなくなりました。
また、為替の変動相場制度になることで、他の国との条約による拘束もなくなりました。
今、税金の役割を論じるならば、税金はインフレを防止するための貨幣の回収手段であるというしかありません。税金にそれ以外の目的は存在しません。
税金が政府支出の財源になっていると思ってしまうのは、個人の経済の約束事を当てはめて解釈してしまうからです。
もし、税収をもってインフレ回避を行うのだから、ゆえに税収は政府支出の財源であると言う者がいるのならば、それは論理として、財源を税収だけに特定すべき理論が示されていないからには、限定された財源と言うのは間違っています。
すなわち、税収を政府支出の財源と呼んでいる者は、あきらかに、通貨発行権のことを忘れて、紙幣の使いまわしを財源であると誤解して言っているのです。
入ることと出ることが互いに独立した無関係なものであることは、例えば、その年度の税収分が４０兆円あったとして、それを全て現金に変え、国民の前で派手に燃やしてしまえば解ります。
それは正に税収の正しい処理方法です。税収で得られた貨幣は燃えてなくなりますが、支出に支障はありません。
金本位制の時の金（ｇｏｌｄ）は海に捨ててしまえば、政府が支出をしようとするときに困ったことになります。金本位制のときにおいては、自由な通貨発行権はなかったので、金（ｇｏｌｄ）を海に捨てればお金は無くなるのです。
国内で原料や燃料などのすべての物資を調達出来るのならば、金（ｇｏｌｄ）を海に捨てて、他の材料を貨幣としても構いませんが、国際交易は国家間で取り決めが必要ですから、国内で流通させる貨幣もまた世界に通用することが必要です。
ゆえに金本位制下においては、本位貨幣である金（ｇｏｌｄ）は政府支出の財源でした。
しかし、金本位制・固定相場制という国際的な約束が変更され、紙幣を本位貨幣とする管理通貨制度となり、変動相場制になったからには、税収を財源とする拘束はなくなりました。
管理通貨制度の現代においては、通貨はもともと政府が印刷して国民に提供しているものです。
そして、金本位制または固定相場制の時代と違って、今の時代では、政府は貨幣をいくらでも印刷して創り出すことが出来るようになりました。
そうすると、思い付くことは、税収がなくても、政府が貨幣を印刷して支出すれば良いのではないかというアイデアです。
いわゆる無税国家論です。しかし、インフレが酷くなると国民生活に支障が出てきます。
ケインズの弟子であるアバ・ラーナーが「機能的財政論」を唱えました。
「機能的財政論」とは、政府財政については企業財政のように赤字や黒字といった収支を気にする必要はなく、物価と景気に与える影響だけ気にすれば良いというものです。
当然ながら、通貨発行権を持つ政府の財政収支に、企業会計のように赤字になれば支払いが出来なくなる等ということはありませんから、アバ・ラーナーが言うとおり、政府の財政収支には、貨幣の発行記録という以外に何の意味もないという考え方が正しいのです。
財政収支の黒字を守ろうとすることを財政規律とか財政均衡とかと言いますが、彼らは通貨を発行すると赤字になるような帳簿を作って、それを国民に見せながら、財政支出によって財市場の貨幣すなわちマネーストックを増やしたくないと言っているにすぎないのです。
通常は、通貨発行を大量に行い、マネーストックを増やすとインフレになります。しかし、通貨発行を大量に行ってもインフレにしない方法もあります。
それは、通貨発行を大量に行っただけ、税金や国債で回収することです。税金は（それは国民にとって悪いことですが）、低所得者や貧困層から回収した方が効果があります。
なぜなら、低所得者や貧困層は限界消費性向が高く、持っているお金をすぐに使ってしまいますから、低所得者や貧困層にお金を持たせないようにすれば簡単にインフレを回避できるのです。今の日本政府のやっていることがこれです。つまり、自国民に対する、国民窮乏化政策です。
日本政府は、国民から税金によっても社会保険料によっても、国民からお金を取り上げ、お金を持たせようとしません。
マネーストックの増加分を、低所得者への増税によって回収し、富裕層の累進所得税の緩和や法人税の減税によって富裕層にお金を回しています。富裕層は限界消費性向が低く、貯め込むだけで使いませんから、いくらマネーストックが増えようともインフレになりません。
現在のデフレを維持しようとしているデフレ派の主力は、国際投資家というグローバリストたちと、その手先の政府および財務省です。
財務省の官僚たちはＩＭＦという政府とは別のルートで、国際投資家と密接な関係を持っていて、政府の言うことを聞くだけでなく、自分の天下り先も考えながら仕事をしています。
財務省にとっては、基本的に財政均衡主義は財務省の存在感を高めるために都合が良いものです。それ加えて、ＩＭＦや国際投資家や経団連との交流も考慮に入れています。
しかし、しょせん政治家に仕える官僚であり、人事権は政治家のものですから、政治家が決断すれば、あらゆるものについてそれに従わせることが出来ます。小泉内閣がそれを証明しました。
しかし、通常は、日本の政治家は、生涯に渡って詰め込まれて来た過度の学歴コンプレックスから、東大出身の財務省官僚のアドバイスを受けたがり、したがって、ＩＭＦや国際投資家から影響を受けた財務省の財政規律の方針もまた政治家に受け入れられ、政府の政策に浸透しているのです。
だから、国民として情けないのは、政治家が国民の方を向かず、権威がある財務省官僚に媚びへつらっていることです。
財務省は財政規律を持ち出すことで予算の主導権を握ることが出来、他の省庁に対する支配力を強めることが出来ます。
また、政府内だけでなく、国民に対する支配力も強化することが出来ます。税務署出身の税理士は多数くいて、割りの良い商売をしています。
実際、財務省がそのポジションにおいて存在感を示すためには、財政規律を主張すること以外にありません。
これは、他人の弱みを握り、嫌がらせをすることで、自己の存在を示そうとする無法者と全く同じ論理です。
しかし、政治家が一念発起して、自民党政府や財務省のそうした内部事情を超克して、財政の財源は通貨発行権であると宣言すれば、一夜にして政府支出と税収のしがらみを切り離すことが可能です。
基本的な考え方として、政府は、国民生活や国防のために必要なあらゆるものを支出すれば良いのであり、そのとき、もし、物価が耐えられないほどに上がるのであれば、そのとき初めて、物価を調整するために、富裕層への課税である法人税と所得累進課税を中心に増税を検討すれば良いのです。低所得者や貧困層は助けられなければなりません。
しかし、考えて見れば、人類史上におけるあらゆる政府支出の原資は、詰まるところ、最終手段としての武力による貨幣の徴収または現物の徴用ですが、それが、近代国家になってからは、専ら税金や徴用によって物資を拠出させる方法が採用され、政府支出の財源は税金や徴用に転じています。
さらに、１９７１年以降、金本位制から離脱した資本主義国においては、政府支出の財源は税金ではなく、通貨発行権と徴用によって行われるようになっているのです。
通貨発行の心配はインフレをもたらすことだけです。
過度の通貨発行はインフレをもたらしますが、しかし、インフレだけが終着点です。それ以外は何も起こりません。
インフレになれば、社会はその新しい物価体制で運営されれば良く、それ以外の新しい措置もまた必要ありません。
そのことによって、政府は、すでに、貧乏人の家に行って、税金の徴収と言う名目で、労働力や穀物に至るまで取り上げる必要はなくなっています。
もし、それでも、貧乏人から税金を取り上げるというのなら、それは国民窮乏化政策であり、すなわち、デフレおよび低賃金を維持することによって輸出競争力を上げるという財政支出の財源とは異なる目的のものです。（この場合の国民とは自国民を指します。）
現在の世で国民から税金でお金を取り上げるのは、国民を貧困にするためであり、取り上げること自身が目的です。
もし、インフレを回避するためだけに行うのなら、金持ちの家に行って貨幣を取り上げた方が、そこに余っている金があるのですから、限界消費性向が低いので効率は悪くても、全体の国民生活の安定や平等の達成のためなら、その方が良いはずです。
そのことに限っては依然として武力行使を背景にした強力な徴税権を行使した方が良いくらいです。
ところが、政府は税制を変えて、金持ちから税金を取ろうなどと大それたことは考えていません。。
ケインズの当時のイギリスでも同じことであり、それに業を煮やしたケインズは、つまり、金持ちのロビー活動などによる抵抗が激しくて金持ちからの徴税がうまく行かないので、通貨発行権をもってインフレにすれば、事実上において、金持ちから富を取り上げることが出来ると考えたのです。
つまり、通貨発行量を増やすことでインフレを起こせば、預金や債券の実質価値を下げることが出来、金持ちから徴税したことと同じ効果が得られます。
すなわち、インフレ税は金持ちだけが負担するからです。
だから、金持ちはインフレを非常に恐れます。
例えば、今、５億円持っているとして、デフレが続く限りその５億円の実質価値は安泰ですが、インフレになり、物価が２倍になれば、保有する５億円の実質価値は２分の１に減少してしまいます。だから、今５億円持っている者にとって恐ろしいのはインフレだけです。
そのことからも、金持ちにとってインフレがいかに恐ろしいものであることが判るでしょう。
通貨発行権を行使しても、それは市場への貨幣の供給量が増えたというだけのことであって、それ以外の何の意味もありませんから、気にする必要はありません。
政府収支が赤字であるか黒字であるかが問題となるのは、このインフレバイアスであるか、デフレバイアスであるかという一点のみです。
通貨発行権を持つ資本主義国においては、インフレを抑制するための手段として、税金・社会保険料による「貨幣の回収」、および、対民間国債の発行による「貨幣の凍結」という２つの方法をとっているのです。前者は強制、後者は任意です。
そして、このことが最も重要な点なのですが、この２つの方法は通貨発行権を持つ国家においては、インフレを抑制するためにだけに行われているということです。
ある者が何でも自由に出来る環境にある場合は、その人の行為の副作用が、その行為の財源です。
副作用を抑制できれば安全となり、副作用を抑制できなければ、副作用の弊害を被り、その行為の代償を支払わされることになります。
だから、通貨発行による政府支出そのものについては、その財源は、嫌が応でもインフレが起こるからには、本来、インフレであるということが出来ます。
政府支出の原資が税金であるということが間違いである例証としては、税金による貨幣の回収がうまく行かなくても、国債による政府支出や信用創造などの方法で通貨の発行をすれば行政サービスが変わることはないという事実を思い起こせば事足ります。
そのとき起こることはインフレであり、行政サービスの減少ではありません。
そして、インフレはモノ不足のサインですから、すぐに新しい生産が始まります。
税収が減少しているから、行政サービスを削減するという理屈は、新自由主義者たちが国民の無知に付け込んで流布させているデマにすぎません。そして、実際に行政サービスの削減をやって見せて、税金による低所得者や貧困層からの貨幣の回収の必要性を刷り込んでいるのです。
ちなみに、インフレを防止するための手段としての税金であるからには、世界中に税金のない国があるかというと、そんな国はありません。
政府支出の資金が有り余っていても税金は存在します。なぜなら、税金は政府支出の資金とは別の目的をもっていて、税収と政府支出には財源という関係はないからです。
税金がないと言われているブルネイでも、医療費、教育費、所得税はありませんが、法人税、関税、自動車税、相続税、印紙税、自動車税があります。カタールは、石油天然ガスのおかげで、医療費、所得税、消費税はありませんが、法人税はあります。モナコは、個人所得税、住民税、不動産取得税、固定資産税はありませんが、相続税、付加価値税、関税があります。
これらの国では外貨が有り余っていて、豊富な外貨によって、無税国家とし、国内のすべての費用を賄うことも可能ですが、それを行えば国内はインフレになります。
そこで、むしろ、輸入し続けることによって、市場の自国通貨の量を減らし、物量を増やしてインフレを抑制しているのですが、それでも、輸入だけではインフレ対策としては足りないため、税金によって市場の貨幣を回収しているのです。
インフレ対策としてだけ考えれば、税目は何でも良く、好き勝手にどこからでも貨幣を回収すれば良いだけと思われるかも知れませんが、もし、その国が先進国の体裁を気にするならば、税制によって国民の平等を達成するという崇高な目標を掲げなければならないはずです。
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