【STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も】
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15184.html
『米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。』
『これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。』
『しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。』
『「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」』
『ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。』
→学術論文と特許出願は趣を異にする。
私はSTAP細胞に対し極めて懐疑的である。しかし、私が当事者なら論文の撤回には応じながら、特許出願は取り下げない。
特許は内容の事実を科学的に保証するものではないのである。
たとえば、STAP細胞を作成することを目的とした発明について、その方法の流れがA-B-C-D-E-“STAP細胞”だと出願する。
実際にはそこに不足があり、後年、本当の手順はA-B-C-D-E-F-G-“STAP細胞”であることが明らかとなっても、手法と考え方が先に出願されているものに含まれていたり、同じ、または似通っていれば後者は特許においそれとはならない。ただし出願者が同一なら簡単である。
つまり、後年、真なる発明がなされても他者からの出願を困難にし、自身には有利に働く作用がある。
学者センセイは学問的な問題と「事実」にばかりご執心であるが、ビジネスの観点から言えば、特許とはそういうものなのである。たしかに元来の理念からははずれているが、学問的追究とは別世界だと思っておかなければならない。国際的な戦いとなれば、正道も邪道もなく「知的財産権の法制度は利用するもの」と心得ておく必要がある。
その観点から見れば、ほぼ無いに違いないが、万が一、有れば莫大な利益をもたらすSTAP細胞に1000万円程度の費用負担ぐらい当たり前なのである。引っ込めるほうがおかしい。