2024年2月の区議会第一定例会において会派の一般質問が行われました。
一般質問で取り上げた内容について答弁とあわせて掲載します。
正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。
障害者施策について
質問
我が区の障害者人口の推移については年々増加傾向にあり今後の障害者施策の充実は大変重要となってくるものと考えます。
この度示された令和６年度当初予算案の中では障害者施策として重度障害者等の就労支援や重度障害者グループホームの整備や多機能型施設の誘致、特別支援教育に係る新たな方針策定など障害者施策に対してこれまで以上に強化していく姿勢がみられています。
また、昨年示された第三次ビジョン素案の中でも我が会派がこれまで課題提起してきた福祉園の利用時間延長、１８歳からの障害者の居場所づくりなども示されていることは今後の障害者やそのご家族に対して期待と安心を届けることに繋がり我が会派としても高く評価しております。
区としてはどの自治体にも先駆けて障害者施策に対し事業を展開していますが、これからも引き続き障害者とそのご家族がどんなに障害が重くても将来にわたり安心して生活ができ、働ける環境を整えていくためには今後も施策の充実をしていくことが必要であり安定した財源確保も不可欠であると考えます。
そこで区は障害者施策の現状と課題、これからやるべき施策をどのように捉えてるのか区の考えを伺います。
また合わせて、国や都も含めて義務的経費が年々増加していくことなか、将来にわたり持続可能な障害者施策を進めていくための財源確保の課題についてどのような考えをお持ちか伺います。
障害者施策を推進していくうえで一体として進めていくべきことは区民に対する障害者理解とその事業の必要性を共有していくことだと考えます。202１年東京パラリンピックが開催された際にはその開催までの期間、障害者理解に対し国や都が一丸となり子供達から高齢者、企業や教育機関まで一丸となり障害者理解に対して取り組み大きな効果を生み出してきたと考えます。当時と同様に来年の２０２５年には聴覚障害者のスポーツの祭典デフリンピックが東京で初めて開催がされます。
そこでこの機会を捉えて区民や企業に対して障害者理解と施策の必要性について理解を促進させていくことが必要であると考えますが区の考えを伺います。
この項の最後に障害児支援の所得制限についてお伺いいたします。
我々はこれまで親の年収によって子供達が受ける教育や医療、福祉的支援等について機会の均衡を奪うことのないよう、子育てに関るあらゆる所得制限の撤廃について取り組んでまいりました。
その中でも特に我が会派としてこれまで決算委員会等を通じて速やかな取り組みとして求めてきた課題が障害児福祉に関わる所得制限の撤廃です。
障害児福祉に関わる所得制限については特別児童扶養手当、障害児福祉手当、放課後児童デイサービスの利用者負担、児童発達支援、区独自の児童育成手当や障害手当、特別支援学校奨励費や現在区議会の中でも継続して議論がされています。
障害児の紙おむつ支給など、あらゆるものに所得制限がかかっている状況にあります。
この課題について、私たち会派はこれまで決算委員会等を通じて障害児の車いすや義手や義足などの補装具費支給制度の所得制限の現状等を例に出し質問させていただきましたが区としては国や都の動向を注視する旨の答弁でその実行までは至らない状況が続いてまいりました。
そのような中、ようやく政府は障害児が使用する車いすや補聴器などの費用補助について所得制限について撤廃していく方向が示されてまいりました。
区としてこの政府が進める障害児福祉に関わる所得制限の撤廃の動向に対してどのようなお考えか伺います。
また、政府としてこのような動きが前進したことは評価すべき動きであり、区としてもこの動きを契機と捉えて速やかにあらゆる障害児福祉に関わる所得制限の撤廃に対し取り組むことが必要であり、そのことが障害児本人の支援だけでなくヤングケアラー対策としても重要な取り組みとなると考えますがいかがでしょうか。区の考えを伺います。
答弁
●副区長
前川区長就任以来、障害の特性に応じた就労の支援や通いの場の整備、重度障害者のグループホームの増設や医療的ケアに対応したショートステイの整備、「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」の制定などに取り組み、区の障害者施策は大きく前進しました。
一方、障害者の重度化・高齢化が進むとともに、医療的ケアが必要な障害者も増加しています。障害者やその家族からは、「どんなに障害が重くても、住み慣れた地域の中で暮らし続けたい」「親亡き後が不安だ」との声が寄せられています。
今年度一部改訂を行う障害者計画では、医療的ケアが必要な方の住まいや日中活動の場の整備、重度障害者の就労支援等を新たに盛り込みます。
計画の推進に当たっては、国や都の補助を活用するとともに、更なる財源の確保のため、引き続き、区長会等を通じて補助の充実を国や都に求めていきます。
だれもが住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるよう、障害者のライフステージに応じたサービスをさらに充実してまいります。
●福祉部長
区は、障害理解の促進に向けて、障害者団体による小中学校への訪問授業やユニバーサルデザイン体験教室等を実施しています。
令和4年6月に「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を制定し、障害者・事業者との協働により作成したコミュニケーションガイドブックを活用した研修等を実施しています。6年度は新たに、障害者団体等との協働により、手話言語を紹介する動画の作成やイベントの開催などに取り組む予定です。
2025年に東京で開催されるデフリンピックでは、区ゆかりの選手も出場を目指しています。 区内スポーツ団体や障害者団体などと連携し、大会の機運を醸成してまいります。
今後も様々な機会を捉えて障害者理解の促進に取り組んでまいります。
障害児サービスの所得制限について。
国は、昨年12月に策定した「こども未来戦略」において、障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃することとしました。
これは、補装具が日常生活に欠かせないものであり、子どもの成長に応じて交換が必要なものであることを踏まえたものです。
区が昨年実施した障害者基礎調査では、障害児の保護者等が、介助・援助するにあたって困っていることとして、精神的な負担が大きいことや自分の時間が無いことなどのほか、経済的な負担が、多く挙げられています。
障害児を含め、子どもの健全育成は重要な課題です。引き続き、国や都の動向を注視するとともに、障害者基礎調査の結果等を踏まえながら、福祉、育児、教育など、総合的な観点で、障害児支援の充実に取り組んでまいります。