2023.9月第三定例会において会派で行った一般質問について掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
ひとり親家庭支援について
質問
第二定例会においてわが会派の一般質問を取り上げた際、東京都の事業「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」について練馬区の中小企業に周知していただくよう要望いたしました。
区は、このことについて、今後どのように取り組んでいくか伺います。
また、ひとり親家庭の就業には、雇用側がひとり親を雇いやすい環境であることが必要と考えます。
それらがマッチしてこそひとり親家庭への就業支援が生きてくると考えます。
先般の第二回定例会の補正予算審議において、
わが会派からの質問に対し、区は「昨年度、ひとり親総合相談窓口からハローワークにつないだ、ひとり親30名のうち、区内に事業所がある企業に就職した方は11名」と答弁されました。
ひとり親家庭は自宅から近い職場、区内での就労を希望される方が多いため練馬区の中小企業とひとり親が雇用につながるよう区としてサポートを強化していただきたいと考えます。区の考えを伺います。
次に高等職業訓練促進等給付金についてです。
ひとり親が自立して生活するために、就労支援が重要であり、なかでも、高等職業訓練促進等給付金は、効果的な支援策です。今回の一般質問に先立ち、複数のひとり親家庭にヒアリングを行いました。
その結果、ひとり親になるときに仕事をしていたため高等職業訓練促進等給付金のことを知るきっかけがなかったという声を多くいただきました。練馬区ひとり親ニーズ調査報告書にも記載されていますが、39.6%の方が「高等職業訓練促進給付金を知らない」と答えています。そこで、伺います。
区は、先日配布された児童育成手当の現況届にひとり親家庭サポートガイドの縮小版のリーフレットを同封し、ひとり親家庭への施策の周知をしています。リーフレットを拝見したところ、デザインは、愛らしく好感を持てる一方で、高等職業訓練促進等給付金など一見しただけでは内容が分からない事業名称が強調されているように感じました。
記載内容の工夫が必要と思います。区のご所見をお伺いいたします。
次にひとり親家庭の就業に必要であるひとり親家庭ホームヘルパーについてお伺いいたします。
近年では、シングルファザーも増え家事に困っている方の声も多く聞かれるようになりました。子育てをしながら働くひとり親にとって、ホームヘルプサービスは、不可欠な施策です。
一方で、ひとり親のなかには、利用したい日時にヘルパーが見つからなく、仕事の調整をしたり、民間のヘルパー派遣を利用したりと、苦労している声も聴きます。
ひとり親家庭ホームヘルプサービスの担い手を増やす取組をすることが重要であると考えますが、区のご所見を伺います。
また、現在のホームヘルプは見守りを基本とし、区が必要と認めた場合、簡易な調理や整理整頓などの家事支援を行う仕組みです。ひとり親家庭の就業支援には日常生活支援も必要です。
家事支援についても、より利用しやすくなるよう、制度を見直していただくことを要望します。
答弁
●福祉部長
・ひとり親家庭の就業支援について
区は、相対的貧困率が高いひとり親家庭を対象に、生活・就労・子育ての3つの支援を 組み合わせて提供するひとり親家庭自立応援プロジェクトを平成29年度から開始し、 23区で最も多くの事業を実施しています。
ひとり親家庭総合相談窓口では、キャリアコンサルタントの資格を有する専門相談員が、ハローワークや区の就労サポーターと連携して、企業の就業開拓やマッチングを行っています。
今年度、区内の経済団体の協力を得て、産連ニュースなどの広報誌に、働きやすい職場環境づくり推進奨励金や、ひとり親家庭等を雇用する事業主に支給される特定求職者雇用開発助成金などのパンフレットを同封するなど、制度を周知してまいります。
また、相談者の希望する職種、就労時間、場所などにきめ細かく対応できるよう、総合相談窓口の専門相談員が、区内での就労を希望する方と、人材募集している区内企業との就職面接会につなげるなどの支援を行ってまいります。
・高等職業訓練等促進給付金の周知について。
区は、本給付金を含めたひとり親家庭の自立に向けた支援事業について、総合相談窓口やひとり親家庭支援ナビで周知するほか、メールマガジンや区公式xなどによりプッシュ型で情報提供しています。
児童育成手当の現況届に同封するリーフレットについては、事業内容が分かりやすく伝わるよう、レイアウトや記載内容などを適宜見直します。
引き続き、こうした取組を通じ、効果的な周知に努めてまいります。
・ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて。
本事業は、就労や疾病などにより、育児に支障がある方を支援することを目的としています。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるひとり親家庭の負担軽減のため、令和2年5月から利用者負担を無料にしています。
本年度、7月までに四千二十七時間の利用がありました。昨年度、同時期の二千七百九十二時間と比較して、約1.4倍に増加しており、利用したい時にヘルパーが見つからないなどの声が区に寄せられています。
支援ニーズの増加に対応できるよう、サービスの担い手を増やす取組を検討してまいります。