2023.6月第二定例会一般質問～新型コロナウイルスについて～を掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧ください。
新型コロナウイルスについて
質問
令和２年１月に、区として対策本部を発足した新型コロナウイルスとの闘いも本年５月８日には指定感染症の分類が２類相当から5類相当へと見直しがされ、マスク着用についても「自身の判断」となりました。
従前の形での「てる姫祭りの再開」にはじまり、中学生の海外派遣も４年ぶりに再開予定とされています。
また、街中においては、海外からの旅行者や買い物客、飲食店での食事の風景や介護施設や病院等の面会などの状況からみても徐々にコロナ前の生活に戻りつつあります。
前川区長の所信表明にも示されていた通り、区の対策本部も廃止され、コロナとの闘いも新たなフェーズに移っているものと考えます。しかし、多くの皆さまがコロナ前の生活を取り戻しつつある一方で、未だコロナの影響により後遺症に苦しまれている方や仕事や生活の改善が図られない方、税や保険料や貸付金の支払いメドが立たない方、長期間の生活環境の変化により今でもマスクを外すことに恐怖すら感じてしまう子どもや、表情や表現から得るコミュニケーションが取り戻せない状況にある子ども達など、日常生活に戻りたくても戻れない方々が多くいらっしゃる現状があると考えます。
これからの感染症防止を目的とした新型コロナウイルス対策のあり方とそれに関わる生活支援や経営支援等の各種支援のあり方について、前川区長のご所見をお伺いします。次にワクチン接種の接種率についてです。新型コロナとの闘いの中で最も効果を出してきたのがワクチン接種であり、練馬区モデルの接種体制であったと考えております。ワクチン接種については一回目、全区民の９０％の接種率にあり、二回目は89％、三回目は７０％と接種者は若い方たちを中心に減少傾向にあるものの、高齢者の方々を中心に一定の接種状況を確保してきた現状にあります。
５類相当へと移行した今、これまで以上に接種率の低下が懸念されてきますが、区として今後のワクチン接種の必要性と接種率についてのご所見をお伺いします。この項の最後に検証についてもお伺いします。
我が会派として、新型コロナウイルスが確認された混乱期の中から一貫して提言してきたのが、時期を捉えた全庁的な検証の必要性です。歴史的にみてもここまで未曾有の感染症対応に取り組んできた記録を後世の練馬区に継承していくことは大切な取り組みです。
かかりつけ医の定義や学校嘱託医の役割、医療福祉分野のＤＸの必要性など、区として取り組むべき課題にはじまり、医療機関や入院などの広域調整が機能しなかった課題や地域保健法における特別区保健所機能の課題、機能しなかった新型インフルエンザ等特別措置法に基づく行動計画や有事における都区間の役割など、国や都に対して改善に向けて働きかけていくべき山積する課題検証を通じて整理し、解決に向けた取り組みが重要であると考えます。
前川区長の所信にも、これまでの取り組みの成果と課題を取りまとめ、今後の対応に活かすとされていますが、今後区として検証の必要性と課題解決に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか、ご所見をお伺いします。
答弁
危機管理室長：
区は感染拡大の防止と医療提供体制の充実、区民・事業者の支援、社会インフラの維持の三分野で、全国に先駆けて様々な施策に取り組んできました。
ワクチン接種体制練馬区モデルの構築、かかりつけ医による健康観察、在宅療養支援、酸素 ・医療提供ステーションの三つの柱による自宅療養者の支援など、区民の健康、医療の確保に力を注いできました。
生活相談コールセンターの設置、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付など、区民・事業者への支援を続けてきました。
保育所や介護・障害者施設の運営を継続し、従事者への特別奨励金給付など、緊急事態宣言中もエッセンシャルワーカー業務を 継続できる環境を実現しました。
将来新たな感染症に襲われる可能性もあります。全庁を挙げてこれまでの取組について調査しており、その成果と課題を秋ごろまでに取りまとめ、今後の対応に活かしてまいります。
健康部長：
・新興感染症対策について。
今後、起こり得る新たな感染症に対応するためには、医師会、病院など医療関係者のほか、福祉施設、学校など幅広い関係機関の連携が必要です。
本年3月、「練馬区新型インフルエンザ等感染症対策ネットワーク会議」を設置しました。
関係機関の情報共有や相互支援など迅速かつ的確な対応が取れる体制を整えていきます。
・区民・事業者への支援について。
コロナ禍のもと度重なる緊急事態宣言の発出などにより、社会経済活動が大きく制限され、休業や雇止めによる生活困窮や、急激な売り上げの減少など、区民生活や事業活動に大きな影響がありました。
そこで区は、生活相談コールセンターの設置、ひとり親家庭臨時特別給付金の支給、新型コロナウィルス感染症対応特別貸付など、困窮する一人一人の区民・事業者へ寄り添ったきめ細かい支援を機動的に実施してきました。
新型コロナ感染症は5月から5類に移行しコロナ禍からの脱却が進みつつありますが、円安、物価上昇など区民生活にとって依然として厳しい状況が続いています。
区は、国や都と連携し、物価上昇による負担を軽減するため住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯等への給付金の支給、緊急経営支援特別貸付などを実施するとともに、コロナ禍の影響が続いている区民・事業者には個々の状況に応じた支援をしてまいります。
・ワクチン接種について。
先月八日から、重症者を減らすことを目的に、六十五歳以上の高齢者などを対象として、 練馬区モデルによりワクチン接種を開始しました。
六月十二日現在、接種率は34％です。九月からはオミクロン株対応ワクチンを接種した５歳以上の方全員を対象に接種を行います。
引き続き、区報等による周知のほか、接種券発送の際に、ワクチンに関する資料を同封するなど情報提供に努め、多くの方に接種いただけるよう取組んでまいります。
