2023年2月の第一定例会にて会派で行った一般質問の内容を掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
区内事業者支援について。
日本銀行が発表した２０２２年の国内企業物価指数は、前年から９・７％上昇し、伸び率は比較可能な１９８１年以降で過去最高となりました。
また、昨年１２月の国内企業物価指数も、前年同月比で１０・２％上昇し、
２２か月連続でプラスとなっています。昨年のウクライナ情勢を受けた資源の高騰に円安進行も重なり、経済に与える影響は、長期化、深刻化しています。十分に価格転嫁ができず、コスト増の影響を受けやすい中小企業では、依然として厳しい状況が続いていることが想定されます。
そのような中、区では、事業者の資金繰りを支援するため、コロナ禍における新型コロナウイルス感染症対応特別貸付と借換特別貸付のほか、物価上昇に向けた緊急経営支援特別貸付を昨年10月に新たに創設されました。
１月末までの融資あっせん件数は、400件を超えており、資金繰りを必要とする区内事業者は依然として多いと感じています。
借換え特別貸付と緊急経営支援特別貸付については、来年度も半年間延長されるということですが、区内事業者の経営や事業再建を支えるには、その後も引き続き、事業者の資金繰りを支援することが必要ではないかと考えます。
区の見解をお伺いします。
インボイス制度について。
消費税の適格請求書等保存方式としてインボイス制度が、今年１０月１日から開始されます。
インボイス制度では、買手は消費税の仕入税額控除のために原則としてインボイスの保存が必要となり、売手はインボイスの交付を行うには、インボイス発行事業者としての登録申請が必要となります。
インボイスの登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となるため、課税売上高が１，０００万円以下で納税を免除されてきた事業者の場合は新たな税負担が生じますが、納税額を売上時に受け取る消費税の２割に抑えるといった特例措置などの負担軽減措置も設けられることとなっています。
もともとインボイスの登録は、事業者の任意ですが、事業者が取引を行う販売先との関係や消費税の負担を総合的に勘案するとともに、国の負担軽減措置なども理解した上で判断する必要があると思います。
そうした中、制度開始となる１０月からインボイスの交付を行うためには、原則、今年の３月３１日までに所轄の税務署に登録申請を行うこととなっていますが、先日、国では現在の事業者の登録状況を踏まえ、申請期間を今年の９月末まで半年延長するという報道がありました。
インボイス制度の仕組みが複雑でなかなか判断がつかない、どうしていいのか判らないといった声を伺っています。
事業者がインボイス制度を正しく理解し、制度導入を円滑に進めるためには、国だけでなく、区としても事業者に寄り添いながら、制度の周知、理解を促進する必要があると思います。
区の見解をお伺いします。
答弁
●副区長
事業者支援について
今年度、区が行った事業所実態調査では、コロナ禍による経営悪化からの脱却や、物価上昇による収益の低下など、様々な経営課題が明らかになりました。こうした事業者を支援するため、4月から練馬ビジネスサポートセンターの中小企業診断士を増員し、総合相談体制を強化します。
事業者の課題を共に考え、中長期的な経営戦略の策定実行を継続的に支援してまいります。
コロナ禍により売上が減少した事業者を支援するため、区独自の特別貸付と借換特別貸付を実施しています。
物価上昇や円安などにより事業活動に影響を受けている事業者を支援するため、昨年10月から、区独自の緊急経営支援特別貸付を開始しました。
経済への影響が長期化するなか、事業者への継続的に支援するため借換特別貸付と緊急経営支援特別貸付を今年9月末まで延長します。
引き続き、事業継続の下支えとなるよう、資金繰り支援に取り組んでまいります。
●経済部長
インボイス制度の周知について。
消費税の複数税率に対応するため、仕入税額控除の方式として、インボイス制度が今年10月から導入されます。
制度開始から登録を受けるには、原則今年3月末までに申請書を税務署に提出する必要がありますが、国は、事業者の準備状況等を踏まえ、4月以降の登録申請を可能とする緩和措置を行うこととしました。
制度の登録は任意であることから、現在の免税事業者は、制度を十分に理解した上で対応できるよう、周知を行うことが必要です。 そのため、これまで、区報や区ホームページ等への掲載、関係団体へのチラシ配布等を行ってまいりました。 練馬ビジネスサポートセンターにおいても、セミナーや動画配信などでの周知啓発に努めるとともに、区内事業者からの制度に関する相談に応じるほか、産業情報誌「ネリマデ」で特集記事を掲載し、丁寧に案内しております。
引き続き、税務署や区内経済団体等と連携しながら、インボイス制度の周知に取り組むとともに、区内事業者の事業活動を支援してまいります。