2023年2月の第一定例会にて会派で行った一般質問の内容を掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
部活動の外部委託化について
教員の働き方改革を進めるため、スポーツ庁が中心となって公立学校の部活動の地域移行について議論されています。昨年6月に有識者会議が正式な提言としてスポーツ庁に提言書の提出が行われました。
提言の中では、
1、部活動の実施主体として、地域のスポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定していること。
2、指導者確保に向け、国や日本スポーツ協会が資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学と連携している例を参考にすること。
3、スポーツ団体などに支払う会費が保護者の大きな負担になると参加をためらうおそれがあるため、地元企業からの寄付や経済的に困窮する家庭への自治体サポート体制の構築、国による支援策の実現に向けた検討を進めること。
4、全国大会の仕組みが練習の長時間化や過熱化の一因となっていることから、開催回数の適正化を図ること。
5、部活動の成績が高校入試に影響を及ぼしている現状を踏まえ、生徒の個性や能力を自己評価の資料などで多面的に評価をすること。
以上、大きく5項目の意見がまとめられています。
現状、学校選択制における選択制を利用した理由の上位が部活動であることからも分かる通り、練馬区内の公立中学校によっては部活動の設置や実施状況に差が発生しており、本来の学区域とは異なる、より部活動が充実している。
または強豪とされる中学校を選択するケースが指摘されています。
また、学校によっては専門的な技術指導に長けた外部指導者に委託しているケースがある一方、専門外の教員が顧問をしている学校もあるようで、学校による指導力の差も発生しています。
さらに日本中学校体育連盟は主催する大会にスポーツクラブなど民間団体に所属する選手の参加を認める動きを加速させており、加盟校単位での出場を原則としてきた中体連の大会の仕組みが大きく転換します。
一方、国は令和5年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブ等に段階的に移行していく方針を示しておりますが、具体的な動きは未だ見えておりません。
目まぐるしく部活動のあり方に変化が起きているなか、保護者や区民の皆様から地域移行を進めるようご意見・ご要望も寄せられているため早期の対応を求めます。
区として、部活動の外部委託化を含んだ地域移行についての姿勢や取り組み状況をお示しください。
答弁
教育長：
令和4年月にスポーツ庁と文化庁は
「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、令和5年度から令和7年度までを改革推進期間とし、地域移行に向けた環境整備を段階的に進める方針を示しました。
部活動の地域への移行は、教員の働き方改革の視点だけでなく、地域が一体となって進めるスポーツ・文化振興という視点からも意義あることと考えています。
一方、連携する団体や人材の確保、大会等への参加のあり方、学校運営との調整、生徒の費用負担など解決すべき課題があります。
区では、今後、生徒、保護者および地域のスポーツ団体等の意見を伺いながら、
関係部署連携し、部活動の地域移行に向けた検討を進めてまいります。
