2022.9月の練馬区議会第三定例会で会派の一般質問が行われました。
その内容として、水害対策についてを掲載します。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
令和元年台風19号では関東甲信地方をはじめ東北地方において記録的な大雨が発生し、全国的にみると死者105名、建物被害は10万件を超える甚大な被害が確認されました。
区としても各避難所の開設をはじめ、小中学校の休校、ごみ収集の中止、浸水に備えた土のうの準備などあらかじめ水害に備えた様々な取り組みを準備されました。
区の被害について倒木などの被害はあったものの、人的被害及び浸水被害は幸いありませんでした。区はこの台風災害を契機に、台風接近時に取り組むべき行動をいつ、誰が何をするかを時間軸に沿って整理し、関係者間であらかじめ協議したうえ、時系列で示した行政タイムラインを令和2年5月に策定されました。
この練馬区行政タイムラインは、関東地方に台風が接近する予報が出たときに適用され、危機管理部門を中心に関係部門が連携し、台風最接近の４日前から台風通過後まで区が行う防災対応を示されております。これまでも実効性と災害対応力の向上を図るために訓練なども実施をされていると伺っておりますが、タイムラインの運用において大切なことは区の職員の危機意識の共有、各部門の役割の認識、部門を超えた連携体制の構築です。
いつだれが何をするかを明確にするとともに、今だれが何をしているのか部門を超えて理解ができる仕組み作りが大切であると考えますが、区の考えとこれまでの取り組みについてお伺いします。
また、タイムラインの状況やリアルタイムで把握している情報については、区だけではなく、必要な情報を消防、警察、自衛隊などの防災関係機関と共に相互で情報共有することが必要であると考えます。
タイムラインは生き物であり、運用していく中において必要なものを取り入れ、必要な連携を強化していく取り組みを進めて頂きたいと思います。
そして連携をより強固なものにしていくために、日ごろからタイムラインを用いる訓練などについても関係機関と合同で行うなどの取り組みも必要であると考えますが、他機関連携型タイムラインへのステップアップについて区の考えをお伺いします。
＝＝＝答弁＝＝＝
危機管理室長：
庁内連携体制について。
台風は、最接近するタイミングや風雨の規模等、気象情報により災害発生を事前に予測することが可能です。全庁が横断的に連携して、水災害対応を迅速に行うため、令和2年5月「練馬区行政タイムライン」を策定し、庁内各部署が行う対応を台風接近 4日前から台風通過後までの時系列で明示し、各部の動きがわかるものとしています。
区では、毎年7月に、水災害対応訓練を実施し、全庁を挙げた行政タイムラインの検証、コールセンターの運営訓練、避難所の開設訓練を行っています。 事業や施設、 窓口の休止検討、所管施設の安全確認等、台風接近時に区が取り組むべき全庁的な対応の検証や見直しを行っています。
防災関係機関との連携について
台風等による豪雨や暴風に対応する水防活動を実施するためには、防災関係機関との密接な連携が不可欠です。
そのため、消防署・警察署と行政タイムラインを共有するとともに、気象警報が発表された際には、防災関係機関と情報連絡態勢を確立し、被害の確認・対応を行っています。また、平時から水防訓練や土砂災害対応訓練等を通じて連携し、災害対応力の向上につなげているところです。 防災関係機関も参加した水災害対応訓練を実施し、一層の連携強化を図ってまいります。
