2022.9月の練馬区議会第三定例会で会派を代表して一般質問を行いました。
災害時における、ペット同行避難についてを質問しました。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
練馬区では、阪神・淡路大震災の被害や避難の状況から、区独自に区立の小・中学校98校を避難拠点として定め、避難拠点運営連絡会の協力のもと、避難者の受け入れや在宅避難者への支援を行うための災害対策に努められており、有事の際の開設手順や課題把握のために各地区の避難拠点運営連絡会とともに年に数回、合同で訓練を実施されています。
避難拠点で必要とされるニーズは日々変化しており、いまでは新型コロナウイルス感染症に対応した運営が求められていることから、検温・健康確認や咳・発熱症状者用の避難部屋の確保など、感染予防対策に充分に配慮された運営が求められ、こちらの対応に関しても定例訓練が行われているとのことです。
2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を契機に『ペットの同行避難』が取り上げられ、区としても、平成26年4月に『同行避難ペット受け入れの手引き』を作成し、同行避難における考え方や、動物避難所の設置、動物保護班の編成などを記載したマニュアルが作成されましたが、各避難拠点運営連絡会によって、ペット同行避難への理解が異なっている現状があります。
そこで『同行避難ペット受け入れの手引き』をもとにお伺いします。
一点目に、避難したペットについてです。環境省が作成した熊本地震における被災動物対応記録集によれば、巡回調査として熊本市を除く16市町村136カ所（のべ147カ所）で実施し、この内、同行避難があったとされる避難所は85カ所あり、調査を実施した避難所の半数以上（62.5％）で同行避難がみられたとのことで、ペット同行避難の需要は高まっていることが推察できます。しかし、環境省が示していたガイドラインがあいまいで、同行避難を基本とするが、あくまでも避難所まで一緒に行くだけで、一緒に過ごせる同伴避難ではなかったことが現場で混乱を招いたとされています。事実、動物避難所に収容されるペットは、飼い主から離れた状態で過ごすことになり、大変なストレスを抱え体調を崩すケースが報告されており、発災後、飼っているペットが死んでしまう例もありました。このようなこともあることから、区として対応をどのように考えているのか、お聞かせください。
二点目に、ペット同行避難の受け入れ体制についてです。
『同行避難ペットの受け入れの手引き』によれば、「同行避難者全員で動物保護班を編成し、協力して動物保護活動を行う」との記載がありますが、同行避難者の方から見ると運営側からの協力が得られないと受け取られる可能性も考えられます。ペット同行避難の受け入れを円滑にするためには、ペットボランティアと避難拠点運営連絡会の協力体制も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
＝＝＝答弁＝＝＝
危機管理室長：
過去の災害では、自宅が倒壊する危険があるにもかかわらず、ペットがいるために避難できず被災するなどの事例が発生しました。
区では、このような事例を踏まえ、ペットを飼育している人が災害時に自宅等から避難する必要があるときは、飼い主の自己責任の下でペットを連れて避難する「同行避難」を推奨しています。
避難拠点でのペットの飼育・管理は飼い主の責任で行っていただくことが基本となります。
区では、飼い主に対し、ペットの身元表示、予防接種、防災用品の準備、しつけ等、災害時に備え最低限準備しておくことを、区報、区ホームページ、リーフレットやペット防災講演会等の機会を活用して周知・啓発に努めています。
受け入れ体制について。
避難拠点では、動物アレルギーがある方などがいることから、ペット専用のスペースを確保することとしています。
災害時という混乱の中でペット同行避難者だけでは管理が行き届かない可能性があります。
このため、区では災害時ペット管理ボランティア制度を設け、避難拠点においてペットと同行避難してきた方の受付や飼い主とともにペットの飼育・管理に従事していただくこととしています。
同行避難者を円滑に受け入れるためには、ボランティア 避難拠点運営連絡会との連携が欠かせません。
ボランティアの方に運営連絡会への加入を働きかけるなど、連携の強化に取り組んでまいります。
