2022.9月の練馬区議会第三定例会で会派を代表して一般質問を行いました。
不登校対策についてについてを質問しました。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
さまざまな理由により、学校に通うことができない不登校児童生徒は、全国的に増加しており、練馬区においては、令和２年度に小学生378人、中学生634人、計1.012人となっており、増加傾向となっています。
また、年間90日以上の欠席の児童生徒は令和２年度616人で不登校児童の60.9％となっており、不登校が長期化している児童生徒が多くいます。
子供たちを取り巻く環境や状況は様々であり、不登校の要因は、多様かつ複合的となっています。
平成28年度に制定された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」には、
「学校における環境の確保」や
「不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備」、
「不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童・生徒の心身の状況その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずる」ことが定められていることから、児童・生徒が不登校となった際にも、多様な学びの場において、社会的自立に向けた支援が行われることが重要であると考えます。
不登校が長期化する一つの要因として、学習の遅れを気にしている場合が多く、不登校の生徒に対する学習を保障していくことが必要と考えます。
不登校対策事業としては、小学生を対象にフリーマインド、中学生対象には、トライにて学習支援の場となる適応指導教室を実施しており、一人一人が希望する学習活動、心の安定を図るための相談活動、集団生活を図るためのグループ活動等を実施していますが、年間登録数の児童は、フリーマインド119人、トライ262人となっており、多くの不登校生徒は個々に学習の機会を設けていると考えられます。
平成28年度の教育の機会確保法制定以降、不登校を中心に子どもの多様な学びを保障しようとする民間団体等による、様々な学習スタイルのフリースクールが設立されています。
練馬区の不登校児童・生徒がどれくらい民間団体・民間施設のフリースクールに通われているのか把握されているのでしょうか。
また、練馬区では、フリースクールの運営団体と連携会議を実施していますが、どのようなことをされているのか、お聞かせください。
不登校児童・生徒数が増加を続ける中、社会的に自立することを目指し、個々の状況に応じた多様な教育の機会の確保が求められていることから、今後、フリースクール等に通う児童・生徒数は増加していくことが考えられます。
学校以外の学習の場として、フリースクール等を選択した場合には、在籍校や教育委員会は、当該の児童・生徒を継続して見守り、支援をしていく必要があり、在籍校や教育委員会とフリースクール等が児童・生徒の情報を共有し、支援の在り方について、共に考えていかなければならないと考えます。
現在実施している連携会議を通じ、どのように学校や教育関係機関と民間施設・民間団体のフリースクール等が、相互理解を深め、連携強化を図るのか今後の方向性やお考えをお伺いします。
＝＝＝答弁＝＝＝
教育長：
フリースクールとの連携について
フリースクールは、不登校児童生徒に対して、学習活動や教育相談、体験活動などを行っている民間の施設のことです。
その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性や主体性の下に設置され、運営されています。
国は、フリースクール等の民間施設で指導を受けている不登校児童生徒が、「一定の要件を満たす場合に、これらの施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができる」としているため、本区においても民間施設と学校間で十分な連携が図られている場合に出席扱いとしています。
教育委員会の調査では、今年度、区立小中学校に在籍している児童生徒のうち、フリースク ールに通所している児童生徒は、44名です。
原因が複雑多岐にわたる不登校の児童生徒への対応には、こうしたフリースクールなどを運営する民間事業者との連携が有効と考えており、運営事業者と連携会議を実施しています。今年5月には、13事業者と特徴ある支援プログラムの情報交換や運営上 の課題などの他、学校との連携強化に向けた課題についても、意見交換を行いました。
また、令和3年度からの2か年で実施している不登校実態調査の一環として、フリースクールなどへの調査も今年度実施したところです。
調査結果の分析を活用して、今後もフリースクール等の民間事業者との連携を強化し、不登校児童生徒への支援の充実に努めてまいります。
