2022年6月第二定例会での会派の一般質問を掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
～ひとり親家庭への支援について～
都内の経済状況はコロナの影響に加えロシアウクライナ間の戦争の影響による急速な円安や物価高騰により日常生活に与える影響は大きく、非正規雇用の割合の高い、ひとり親家庭への影響は計り知れません。
そのような状況のなか我が会派が求めてきたひとり親家庭ニーズ調査を今年度６年ぶりに実施することを高く評価いたします。調査結果を踏まえ早急に現状を把握し施策の充実に取り組まれることを要望いたします。ひとり親家庭が安定して継続的に日常生活を送るためには、経済的な自立に向けた就労支援が重要です。
ハローワークが公表した「雇用失業情勢の現状」によれば、令和4年3月の有効求人倍率が4.8倍になるのに対し、一般事務や会計事務などの事務的な仕事は、有効求人倍率が約0.4倍となる等、職種間でギャップも生じています。区は昨年度、就労に向けた資格取得を支援する、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業の対象資格の種類や修業期間を拡充し、就労支援を強化しました。
この事業の昨年度の実績と、今年度も拡充を継続するよう求めますが、区の見解をお伺いいたします。次に子どもの養育費について伺います。区の調査ではひとり親になった理由の約８割が離婚です。
国は子どもの健やかな成長のためには「離婚後の養育費の支払い」と「面会交流の実現」が必要であるとしています。面会交流とは、子どもと離れて暮らす父母が、子どもと定期的・継続的に面会や電話・手紙などの方法で交流することをいい、子どもの精神ケアの観点からも重要な取り組みです。
区は昨年度から公正証書の作成費用や調停申立て及び裁判に必要な収入印紙代等の助成を開始しました。我が会派の提案による「離婚後の養育費の支払い」を確保する取り組みとして高く評価します。
着実に推進するとともに「面会交流」の必要性を周知することを求めますが、区の見解をお伺いします。
＝＝＝答弁＝＝＝
●福祉部長
区は、相対的貧困率が高いひとり親家庭を対象に、生活・就労・子育ての3つの支援を
組み合わせて提供するひとり親家庭自立応援プロジェクトを平成29年度から開始し、
23区で最も多くの事業を実施しています。
高等職業訓練促進給付金については、昨年8月から、支給対象にデジタル分野の資格を 追加するなど拡充し、プロジェクト開始以降、最多となる60件の支給を行いました。 対象資格等の拡充は、今年度も実施します。 更にこの制度が活用されるよう、ひとり親家庭支援ナビやメールマガジンなどを通じ、積極的に周知してまいります。
・子どもの養育費や面会交流について
区は、昨年4月から、養育費の確保に向けて、公正証書の作成費用等の助成を開始しま
した。子どもの健やかな成長のためには、養育費とともに、面会交流の内容や頻度を、離婚前に取り決めることが必要です。
区は、本年4月から、養育費や面会交流の必要性、取り決め方法を記載したパンフレッ トを作成し、離婚届の用紙とともに配布するなど、周知に努めています。
現在、実施しているひとり親家庭ニーズ調査では、養育費の取り決め方や離婚前に必要な情報等についても伺っています。 調査結果を8月までにまとめ、今後、効果的な情報提供や支援策の充実について検討してまいります。