2022年6月第二定例会での会派の一般質問を掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
～保育所の待機児童対策について～
保育所の待機児童対策については、前川区長就任以来、区政の最重要課題のひとつとして位置づけ、増加する保育需要に対し、待機児童ゼロ作戦をはじめ、認可保育所や地域型保育事業の整備、区独自の練馬こども園の創設など取組を進めてきました。我が会派としても高く評価するものであります。しかしながらここ近年、４月入園申込者数については、令和2年は6.176人でしたが、令和３年度5.777人、令和４年度は、5.556人と減少傾向にあります。新型コロナにより新たな生活様式も増えたことから保育に対する考え方などに変化もあるとも報道され、全国的にも申し込み数が減少傾向にあります。昨年、厚労省が全国の保育所などの施設を対象にした「子ども・子育て支援推進調査研究事業」の調査では、人口減少で認可保育所などの保育施設の運営の維持が難しくなる可能性があるとの回答が55％だったとのことです。区の今年４月１日時点の保育施設在籍児童数を見ても認可保育所、地域型保育についても例年よりも空き定員が目立つようになってきましたが、区内において利用する児童の確保に影響が出ている施設もあるのか、ご所見をお伺いします。また、現在の社会情勢をふまえて今後の保育所整備に対してどのようなお考えでいるのかご所見をお聞かせください。入園希望が集中する１歳児において区では待機児童のセーフティネット対策として1歳児１年保育を実施しています。昨年４月の入園は42人だったのに対し、令和４年度は17名と減少しました。
これは新設園などの受け入れ枠が拡充してきたことによるものと考えますが、
今後の１歳児１年保育事業の方向性についてご所見をお聞かせください。また、次に、保育士の処遇改善について伺います。国は保育士の方々の処遇改善として収入を3％程度上乗せする補助事業を開始しました。しかし、この対象が、職員配置の最低限の基準の人数分のみとなっています。これに対し、区は保育士の配置基準を国基準より手厚く配置していることから、国の処遇改善の対象から外れた方に対しても、区独自に対象者を拡大し支援を行うことを高く評価いたします。しかし、きめ細かな保育のために国基準よりも多く配置しているのは、練馬区だけでなく様々な自治体でも行われていることから考えても、処遇改善策の拡充を国に求められるよう要望いたしますがいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
＝＝＝答弁＝＝＝
●教育長
前川区長就任以来、幼保一元化施設である「練馬こども園」の創設、「待機児童ゼロ作戦」の展開などにより、全国トップクラスとなる8千人以上の保育定員増を実現し、2年連続で保育所待機児童ゼロを達成しました。
次に、本年4月の入所状況についてです。 認可保育所の定員に対する在園児の割合は、 昨年から1.2ポイント減少し94.2%となり、大きな変化はありませんでした。 小規模保育は7.9ポイント減少し73.9%となりました。小規模保育では例年、途中入園により園児数が増加する傾向があります。
今後の在園児数の動向を注視してまいります。
次に、今後の保育所整備等についてです。
令和2年の練馬区の合計特殊出生率は、1.09で低下傾向は変わらず、少子化の加速が懸念されます。
区では昨年度、「練馬区子ども・子育て支援事業計画」の中間の見直しに向けてニーズ調査を実施しました。今後の保育所の整備については、この調査結果に加え、出生数や年齢別人口、令和5年4月の入園選考から実施する2歳児までの保育施設を修了した3歳児の優先選考の状況等、保育を取り巻く環境の変化を十分に見極めて判断する必要があると考えております。
区といたしましては、待機児童対策のセーフティネットとして実施してきた1歳児1年保育の取扱いを含め、待機児童ゼロの維持を今後の保育定員のあり方について検討してまいります。
次に、保育士等の処遇改善についてです。 区は、特別区長を通じて、処遇改善に要す る財源を確保するよう国に要望しています。
本年1月、都は、認証保育所等の職員を支援対象に加えましたが、保育士の加配分や看護師などは対象外であったため、区独自の支援を行うことといたしました。今後も機会を捉え、国や都に対し、要望してまいります。
