2022年6月第二定例会での会派の一般質問を掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
～財政について～
先月発表された２０２２年１～３月期の実質GDP速報値は、年明け後のオミクロン株の感染拡大などの影響により個人消費の伸びが抑制されたことで前期比-0.2%と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。またコロナ禍に加えロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安の進行など世界情勢のさまざまな影響による日本経済への打撃も予断を許さない状況です。区の歳入については景気の動向を受けやすい特別区交付金や特別区税が半数以上を占めている状況であり、今後さらなる世界情勢の悪化により大きな下振れリスクを抱えている状況である事が懸念されます。このような世界情勢による日本の置かれている状況を鑑みた将来的な区の歳入の見通しについて状況をどのようにとらえているか、ご所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルスによる規制や原材料価格の高騰などに伴いサプライチェーンが混乱するなか、特に今日の急速な原油やガスの価格高騰によるエネルギー価格の高騰については物流、輸送を支えるトラック、バス、タクシー業界のみならず、施設利用者の送迎を担う介護、障がい者施設など多岐にわたる事業者、そして一般の消費者にまで大きく影響が広がっております。
この原油、原材料価格の高騰による区内事業者および区民生活の影響についてどのように把握されているのかご所見をお伺いします。
また、区としてもこの影響を踏まえた取り組みが求められています。たとえば食材費高騰による学校の給食費への財政的支援や、公共事業において資材高騰における適切な価格転嫁、インフレスライド条項の適用を積極的に活用など、工事請負業者が、速やかに請求できるよう最大限柔軟に対応していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
この事態が長期化すれば、コロナ禍において疲弊した区民や区内事業者にさらなる影響が及ぶため、適切な支援策を国に対して求めると共に、区としてもこのような状況に素早く対応できる関係部局による対策会議の設置など、この問題に特化した体制の整備と具体的かつ早急な対策を行うべきと考えますがご所見をお伺いします。
＝＝＝答弁＝＝＝
●副区長
区の歳入の見通しについて。
今年度当初予算では、経済の回復傾向を受け、昨年度に比べ、歳入の増加を見込んだところですが、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢の緊迫化等により、更なる物価の上昇が懸念されており、経済の先行きは不透明感が増しています。
特別区税、財政調整交付金といった区の主要な歳入は、景気変動等の影響を受け易いため、引き続き状況を注視してまいります。
国は、今年4月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、影響を受ける中小企業 や生活困窮者等への支援を講じることとしています。
区では、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、物価高騰に関する経営相談にも応じ
ており、区の特別貸付等だけでなく、国や都の支援制度も案内しています。
区が発注する工事では、必要に応じ、公共工事設計労単価の早期適用や特例措置、インフレスライド条項を適用していきます。
今年度実施する事業所実態調査を活用し、きめ細かく区内事業者の状況把握を進めていきます。
今後の経済、社会情勢の変動により、区民生活の様々な場面に影響が広がる可能性があります。国や都に適切な支援等を要望するとともに、区として必要な対策を検討してまいります。
