2022年6月第二定例会での会派の一般質問を掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
～区政改革について～
改革ねりま第3章の中でＤＸ推進を含めた行政事務効率化がより本格的にスタートしてまいります。
区としてもこれまでオンライン申請や押印廃止など積極的に取り組んできており押印廃止に関しては、令和2年度に押印が必要だった1892件の手続きを409件まで減らすことができ職員の業務効率化だけでなく区民サービスの向上にも大きくつながっているものと考えます。
しかしながらせっかく押印を廃止したにも関わらず、運用の面で非効率な部分があるのではないでしょうか。
たとえば、金銭に関わる助成金や補助金の申請について押印を廃止してもサインをいただくような運用をされています。
これについては、マイナンバーカードなどで本人確認のエビデンスを確保していればサインさえ不要になり、さらなる効率化が図れるのではないでしょうか。
行政事務を改革していくうえで公共施設利用の在り方についても考えていかなければなりません。
平成２７年に取りかかった「練馬区のこれからを考える」の中で示されていた公共施設使用料の在り方についてはあれから７年が経過し使用料の世代間格差がより拡大しているものと考えますが、検討が停滞し見直しが進められていない状況にあのではないでしょうか。
また、公共施設についてはその予約方法についても見直しが必要だと考えます。
現在、区立施設の予約については各所管において導入しているシステムや管理方法にも違いがあり、それぞれの登録が必要となるため利用されている区民のみなさまが常に困惑している状況が続いています。
たとえば勤労福祉会館や総合体育館は公共施設予約システム、地区区民館や地域集会所は地域集会施設予約システム、ココネリは区民・産業プラザ予約システムとシステムが分かれており利用するには各システムに登録しなくてはなりません。
またそれだけではなく、学校教育支援センターの体育館・運動場の予約は公共予約システムから行えますが、窓口で別途「学校跡施設団体」への登録が必要となり区民としては登録カードを何枚も保有していている状況にあります。
業務効率化ＤＸ推進をしていくうえで、今取り上げた、押印廃止後のさらなる効率化、公共施設の受益者負担のあり方の検討、施設の予約方法の統一化に対しても取り組むべきもの考えるがいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
区財政がより一層厳しい状況が続くなかで区としては「あれもこれもから、あれかこれか」と選択する区政改革を決断いたしました。
持続可能な練馬区を後世に残していくために、時に思い切った決断のなか改革を前進させていくことが不可欠であると考えます。
前川区長におかれましては選挙戦を通じて区民に託された改革ねりま第３章を力強く進め着実な成果に繋げていく責任があります。
区長の区政改革に向けた力強い決意をお聞かせください。
＝＝＝答弁＝＝＝
●区長
区長に就任して八年、区民の皆さんにお約束をした「改革ねりま」を実現するため全身全霊をあげて取り組んできました。大きな柱は、「政策」と「区民との協働」の二つだと考えています。
まず「政策」については、目先の受け狙いや小手先の誤魔化しであってはならない
根本的、長期的な視点に立って未来を先取りしていなければならない。 コロナ禍にあっても、奇を衒うことなく将来につながる施策を重点的・機動的に実施してきました。 手前味噌ながら、様々な分野で数多くの「練馬区モデル」を構築し、全国自治体を先導してきたつもりです。
二つの柱からなる「改革ねりま」を継続、発展させることが、練馬区の未来を拓くことにつながると信じています。
子どもから高齢者まで、誰もが心豊かに暮らせるまちを創りたい、我がまち練馬をもっと前に進めたい、そのために、区民の皆さんにお約束した「改革ねりま第Ⅲ章」を必ず成し遂げる。固く心に決めています。
こうした取組を具体化するため新たなプランの作成に向けて準備に着手します。
●区政改革担当部長
区民の利便性と業務の効率化を図るため、令和2年度、押印の見直しに取り組み、1.483を廃止し、 全手続き2.800件のうち85%で押印を不要としました。
補助金の申請についても押印を不要としました。本人確認や文書の真正性担保のため、 署名を求めていますが、本人確認等の方法について、他の自治体の事例も参考に、さらに検討してまいります。
施設使用料について。
使用料の見直しの検討にあたっては、施設の利用状況や維持管理コストなど、データを 区民にわかりやすく整理して情報提供し、十分議論を尽くす必要があります。 区は平成27 年に公表した区政の改革に向けた資料「練馬区のこれからを考える」等で、施設維持管理費に対する使用料の割合が低いことや、減額・免除のあり方等の課題を示してきました。 区民、利用者の意見を聞きながら、適正な受益者負担のあり方を検討してまいります。
区の施設利用のあり方について。
これまで、区立施設の利用については設置目的に基づき、施設の種別ごとに優先的に利 用できる団体の要件や登録方法、申込期間、利用時間の単位などを定めてきました。
このため、現在の区立施設の予約システム は、「公共施設」「地域集会施設」「区民産業プラザ」の3つに分かれています。 施設の空き状況を一括で確認することはできず、シス テムごとに利用登録をする必要があります。 予約システムを統合し、利便性を高めるためには、優先的に利用できる団体の要件や利用時間の単位など、利用方法を区立施設全体で見直す必要があります。 区民の意見や利用実態を踏まえ、検討してまいります。
