令和４年２月７日に練馬区議会第一定例会で会派を代表して一般質問を行いましたので、
質疑と答弁を掲載します。（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
脱炭素社会への取り組みについて。
昨年８月、気候変動に関する政府間パネルⅠＰＣＣは、第6次評価報告書の第1作業部会報告書において、「人間の影響が、大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、初めて断定的に表現しました。加えて、気温について、これまでは、地球温暖化が現在の速度で進行した場合、2030年から2052年の間に1.5度上昇するとされていましたが、今回は、温室効果ガスの排出が非常に低いシナリオであっても、2021年から2040年には、1.5度の上昇になるとの予測がなされました。
10月にイギリス・グラスゴーで開催されたＣＯＰ26では、気温上昇を1.5度に抑える目標に向かって世界が努力すること、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を2022年末までに必要に応じて検証・見直しを行うことなどを合意して閉幕しました。
国は、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこと、2030年には46％削減を目指すことを表明しており、これからの数年が大きな節目となります。
こうした中、区長の所信表明において、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、新たな計画を策定すると示されたことは、大きな意義をもつものと考えます。
そこでまず、脱炭素社会に向け、今後、どのように取り組んでいかれるおつもりか、計画策定のスケジュールと合わせ、お考えをお示しください。
次に、環境教育と啓発についてです。
国は、次期「地球温暖化対策計画」の中で、国全体の温室効果ガス削減目標を部門別に決定し、家庭部門では、2030年度の二酸化炭素排出量の削減目標をこれまでの39％から66％に引き上げました。
二酸化炭素排出量の半数以上が家庭から排出されている練馬区では、この目標達成には、区民一人一人がこれまで以上に、強い危機感を持って温暖化対策を意識し、省エネルギーにつながる行動や、再生可能エネルギーの導入など、できる限りの取組を積み重ねなければ、到底達成できるものではありません。
また、コロナ禍で社会状況や行動様式が大きく変動する中、これを契機とした、地球温暖化対策の推進も大きな課題となります。区民の一人一人が積極的な行動を起こすきっかけとなるよう、正確な科学的知見に基づいた環境教育・啓発をさらに強化していく必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、区の率先した取り組みについてです。
区民や事業者の取組を加速させていくためには、区が計画策定と並行して、できることは直ぐに取り組むという積極的な姿勢を示す必要があると考えます。公用車の電動車へのシフト、再生可能エネルギーの活用等、多くの課題にどのように対応されていくのか、お聞かせください。
新たな計画では、地球温暖化対策について区民や事業者と危機感を共有し、連携して着実に推進されるよう要望いたします。
＝＝＝答弁＝＝＝
副区長：
住宅都市練馬区では、二酸化炭素の5割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちます。来年度策定する、脱炭素社会の実現に向けた計画は、再生可能エネルギーの導入促進、先端技術の活用など、実効性のあるものとします。
庁内の推進体制を整備し、取組を着実に展開していきます。
年内に素案をお示しし、区議会や区民の皆様からご意見を伺い、年度内に成案とする予定です。
環境教育・啓発の強化について。
区は、区内事業者・団体等で構成される練馬区地球温暖化対策地域協議会と連携して、環境教育・啓発に取り組んでいます。
環境講演会や環境イベントなどの開催をはじめ、コロナ禍にも対応するため、インターネットを活用した学習コンテンツや啓発動画を充実し、最新の情報を発信しています。
来年度は、小中学生と保護者を対象とした新たなイベントを開催するなど、より効果的な啓発に努めてまいります。
区の取組について。
公用車は、ガソリンのみを燃料とする乗用車を、令和7年度までに全て電動車とします。 既に31台を電動車としており、来年度は10台を置き替えます。
本庁舎の特別高圧電力について、温室効果ガス排出係数などの条件を満たした事業者による入札で調達します。 練馬光が丘病院と医療救護所である光が丘秋の陽小学校との間では、地域コジェネレーションを整備します。今後も、区内最大の事業者として、足元からの取組を率先して進めてまいります。