令和４年２月７日に練馬区議会第一定例会で会派を代表して一般質問を行いましたので、
質疑と答弁を掲載します。（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
後期高齢者医療について。
今年は、1947年～1949年の3年間に生まれた、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上になり始める年となります。全国で596万人、総人口の4.7％の割合を占めている方々が、今年から2025年にかけて後期高齢者となりますが、まず2025年問題について区はどのように捉えているかお聞かせください。
昨年6月に高齢化による医療費増や、保険料などで公的医療保険制度を支える現役世代の負担を減らすためとして、一定以上の所得のある75歳以上の方等は、窓口負担割合３割の現役並み所得者を除き、 医療費の窓口負担割合が2割に引き上げられる改正法案が成立しました。
今年10月以降に実施予定で、施行後3年間は軽減措置として、負担増加額が月最大3000円までに収まるようになっています。こうした動きに対し、特に負担割合が増える対象者から区へ問い合わせがあるものと思いますが、区としてどのように対応されるのかお伺いします。
練馬区は、患者負担額の軽減および、医療保険税制の健全化を目的として、ジェネリック医薬品の活用を推奨しており、区の令和2年度ジェネリック医薬品効果分析結果では、通知対象者31,770人に対し、切り替え者13,754人、1ヶ月あたりの軽減効果額は約4120万円と大きな成果を上げています。しかし、国が承認していない工程でジェネリック医薬品を製造していた企業が立て続けに判明したことや、不祥事発覚後の自主点検でも複数メーカーで問題が判明するなどし、供給停止や出荷調整は3000品目以上に及び、ジェネリック医薬品の供給不足が挙げられています。
昨年末には、骨粗しょう症に処方される「エルデカルシトール」の在庫が不足し、薬価が約3倍高い先発薬で対応しているとのことでした。
このような供給不足の問題は、区の取り組みの成果に水を差しかねない問題であると同時に、先発薬を利用すれば、被保険者の負担も重くのしかかってきます。供給不足解消には2年から3年かかるとの予測もあり、2025年問題も重なる時期となりますが、この状況についての区のご所見をお伺いします。
こうした不測の事態にも対応出来るように、各薬局や医療機関がネットワーク化されれば、患者事に薬の処方頻度を変えることが可能となり、各薬局は互いに足りない薬を融通し合える環境が出来るのではないかと考えます。区として、練馬区薬剤師会はじめ、薬局等からのヒアリングに力を入れ、働きかけていただき、持続可能な社会保障施策の実現に向けて取組まれるよう要望します。
＝＝＝答弁＝＝＝
区民部長：
区内の高齢者人口は増加を続け、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には、後期高齢者は約8千人増加し、9万6千人となる見込 みです。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療・介護・予防・ 住まい・生活支援が一体的・継続的に提供される地域包括ケアシステムの確立を着実に進める必要があると認識しています。
後期高齢者医療費等の2割負担導入については、 現在、医療機関等を受診した際、現役並み所得の方は医療費の3割、それ以外の方は1割を負担しています。 医療制度改革関連法の成立に伴い本年10月からは一定以上の所得の方は、2割負担になります。
国は、急激な負担増加を抑制するため、2割負担になる方の外来については、最大でも3千円の負担増に収まるよう、施行後3年間の経過措置を講じることとしています。
本制度は、全世代型社会保障改革の一環として実施され、負担能力のある方に可能な範囲で負担を求め、現役世代の負担を抑制するものです。区としても必要な制度改正であると認識しています。
区では、全体の23%約1万9千人の方が対象となると見込んでいます。 改正の趣旨や経過措置の仕組みを含め、区報、ホームページ、 被保険者証に同封するリーフレット、医療機関に掲示するポスターなどを活用して周知に 努めるとともに、国や都の広域連合が設置するコールセンター等により丁寧な説明を行っ てまいります。
後発医薬品いわゆるジェネリック医 薬品の供給状況については、一部の後発医薬品製造会社が品質管理の不備により、 国から製造や出荷停止の処分を受けました。
また、医薬品製造会社の中には、自社製品の供給継続のため出荷調整を行っているところもあり ます。その結果、国の昨年10月の調査では、 約2割の品目が不足している状況です。 ジェ ネリック医薬品を選択できないと、区民の自己負担額や医療費が増加し 、医療費適正化の妨げになります。
国も医薬品の安定供給体制を再構築できるよう日本製薬団体連合会等に対応を求めています。
区は、都を通じてジェネリック医薬品の早期の供給安定化を国に働きかけるとともに、区薬剤師会と連携を深めてまいります。