2021年11月26日から開会している第四定例会で会派の一般質問が行われました。
正式な議事録は、後日区議会ＨＰよりご覧になれます。
都市農業について
・都市農業サミットのレガシーについて。
都市農業サミットから約２年が経過いたしました。
全国的にみても基礎自治体において都市農業をテーマとして各世界都市を招聘しサミットを開催したということはおそらく世界中の中でも初めてのことであり、都市農地保全推進自治体協議会の会長でもある前川区長の都市農地保全に対する強い思いがあっての大成功の開催であったと考えます。
しかしながらサミット開催の翌年には、誰もが予測しなかった新型コロナウィルスの影響により世界中が混乱に陥りました。
そのコロナ過の２年間の中でも区としては、ＪＡ東京あおばのみなさまと農業者のみなさまと連携を図り、農地保全に向けて特定生産緑地の指定を対象の約９４％まで向上することに取り組んできたことは高く評価すべきことであり、区内の農業者のみなさまが引き続き農地保全に対して決断をしていただいたことは、都市農業サミットを開催したことにより、前川区長が本気で農地保全に対して取り組む思いや、姿勢に対して応えていただいた表れでもあると考えます。
区としては、特定生産緑地の指定を決断された農業者のみなさまや区民のみなさまに対して応えていくためにも、新型コロナウィルスの影響により不明確になってしまっている、世界都市農業サミットにおけるレガシーどのように考え、今後の都市農業施策に対してどのように展開させていくお考えでいるのかご所見をお聞かせください。
また、特定生産緑地の指定がされてから１０年間生産緑地の指定が延長されることとなりますが、区内農業者の経営状況や高齢化や後継者に対する課題は大きく変化しているわけではないため、次の特定生産緑地指定切り替えの１０年後の将来を見据えて早い段階で区として今後の都市農地保全に対する考え方を示していくことが必要ではないかと考えます。
後継者不足や高齢化が進む状況の中で今後１０年の農業経営を進めていくうえでは、農業者のみなさまそれぞれの将来設計を描いていくために、農地保全について区の考えを示し、具体的にどのような仕組みで農業経営を支援していくお考えでいるのか、区のご所見をお聞かせ願います。
・農福連携について
農福連携については区のアクションプランの中でも示され、現在もレインボーワークと農業者が連携を図り取り組んできているものと考えます。
実績としても農業者のみなさまと障害者福祉作業所が連携を図り、お惣菜からお菓子やお茶や作業まで幅広く連携して取り組んでいること声が聞こえてまいります。
最近では農業者のみなさまと障害者福祉作業所のみなさまだけでなく、区内のクリエイターのみなささまや区内レストランのみなさまや区内労働団体のみなさまも加わり、創る農福として創農福(そうのうふく)の取り組みが地域で進みつつあります。
しかしながらこのような取り組みについては、区内の情報発信が少ないため、区民のみなさまだけでなく、農業者のみなさまや障害者福祉作業所のみなさま区内産業団体のみなさまにも知られていないのが現状であると考えます。
農福連携については都市農業の魅力を引き出すだけでなく、障害者福祉作業所の魅力を引き出すことにもつながり、地域の障害者理解、障害者雇用や工賃の引き上げにもつながり、区としてもこれまで以上に農福連携の窓口として取り組まれているレインボーワークに対する支援や連携を強化していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
＝＝＝答弁＝＝＝
都市農業担当部長
世界都市農業サミットでは、都市の中にある農業の意義や魅力を改めて確認することが出来ました。
サミットで得られた知見を区の都市農業施策に活かすため、JA東京あおばや農業者の皆様を中心とした検討会を昨年度に設置しました。 検討会では、農に関する情報発信のあり方や販路拡大の必要性、環境への配慮などが課題に挙げられました。 検討会の意見等を踏まえ、アプリ「とれたてねりま」の開発や本庁舎アトリウムへの自動販売機の設置、農の風景を巡るツアーの開催、生分解性マルチフィルムの購入補助の新設などに取り組んできたところです。
令和5年度に開催する(仮称) 全国都市農業フェスティバルでは、都市農業に先進的に取り組む国内都市から、農業者や行政関係者を招聘し、都市農業の魅力の発信、共有・共感に繋がるイベントとなるよう準備を進めてまいります。
・農地保全について
区は、農地制度や税制度の改善を国に要望してきました。
都市農業振興基本法の制定と基本計画の策定に加え、生産緑地指定下限面積の緩和、特定生産緑地制度、 生産緑地貸借制度の創設などは、この活動が実ったものです。この新たな法制度を最大限に生かし、農地保全に取り組んでいます。
昨年度、都市農業の振興と都市農地の保全に関する協定をJA東京あおばと締結し、特定生産緑地の指定勧奨を精力的に行ってきました。その結果、対象の9割を超える農地を指定しています。また、JA東京あおばと連携し、生産緑地貸借制度の周知やマッチングを進め、これまでに16件の貸借が成立しています。 引き続き、 生産緑地の貸借制度を活用し、農地保全を推進してまいります。
また、農業経営を支援するため、都・区の補助制度やJA東京あおばによる営農相談、 都の指導員派遣などを積極的に活用し、個々の農業者の事情に応じて対応してまいります。 今後もJA東京あおばや農業委員会と連携し、農地保全に取り組んでまいります。
福祉部長
・農福連携について
昨年度、練馬区障害者就労支援センターを活用し、複数の障害者施設が農作物の収穫や加工・販売作業を共同で受注する仕組みを整えました。
これにより、農業者と障害者施設のマッチングが進んだため、現在、農福連携作業に携わる事業所は、当初の計画の9施設を上回る12施設となっています。
また、農業者と障害者団体が協働で運営しているアトリウムのコインロッカー式農産物販売機では、ジャムなどの農福連携商品も販売しています。
農福連携の取組を区民の方々に広く周知するため 12月1日号の区報に、農作業の様子や加工品などを見開きで掲載します。
引き続き 農福連携を含めたセンターの就労支援体制を強化するとともに、センターや都市農業課と連携し、練馬ならではの農福連携の推進に取り組んでまいります。