2021年6月第二定例会での会派の一般質問
区役所における業務効率化について。 を掲載します。
正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。
＝＝＝質問＝＝＝
加速していく人口減少社会のなか、新型コロナウィルスの影響が加わり国内の労働力不足はより深刻な状況が続いていくことが懸念されており、これは民間企業に限らず、区役所業務についても同様の課題が直面しており、ＡＩの活用はもちろんのことデジタルトランスフォーメンションの進化にむけた区の業務効率化スピードの加速化が求められているものと考えます。
練馬区としてのデジタル化による業務効率化として令和２年に情報化基本計画を策定し区政改革計画に基づく個別計画として総合的・計画的にＩＣＴ分野の取り組みを推進し、電子申請の拡充、母子手帳の電子化や、アプリやＶＲを活用した新しいＩＣＴ社会に向けた基盤づくりが進んでおり、令和元年より全国初となるベテラン職員のノウハウを学習させたＡＩの実証実験を令和４年１月の導入を目指し業務のデジタル化として取り組まれていますが、新型コロナウィルスの影響によりテレワークの推進やオンライン相談等、急速なデジタル化進展の現状と現計画を改めて整理していくことが必要ではないかと考えます。また、国の法改正の動向としても、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律など６法律が令和３年５月に通常国会において可決・成立がされました。
今後区としてもこの関係法令の整備に向けて、全国的に情報システムの標準化が令和７年度までに整備されることとなってまいり、基本的な考え方は変更していかないにしても、情報化基本計画で示されている具体的な取り組み内容や計画時期について見直しが必要となると考えますが、区の考えを伺います。
今後の電子申請、決済を推進していくうえで、押印の廃止については業務効率化の観点からみても不可欠となってまいります。
現在国の動向もふまえて区としても徐々にその導入が進みつつあるようでありますが、区の権限で廃止できる手続きも多くあり、その約９割が意思確認をするための認印やスタンプ印という状況から考えると、行政機関、教育機関ともに電子申請を進めていくためにも速やかに押印廃止について進めていくことが必要となってまいります。
現在も区としては教育委員会も含めて見直しを進めていますが現在の進捗状況と、今後どのような計画で進めていくのか区の考えを伺います。
また、デジタル化による業務効率化を進めていくうえで必然的にペーパーレスに繫がるものと考えます。
区の情報化基本計画をみてもデジタル化の推進に合わせて業務効率が図られることは計画の中でも示されているのですが、必然的に生み出せるペーパーレスの効果について、経費に対する効果や環境負荷に対する効果としても示していくことが必要であると考えますが、区の考えを伺います。
＝＝＝答弁＝＝＝
企画部長：
・デジタル化について
令和２年３月に策定した情報化基本計画は、デジタル化による区民サービスの向上と効率的な区政運営の巣心を基本理念としています。コロナ禍のもと、職員のテレワーク環境整備やウェブ会議システムの導入、自治体情報システムの標準化の対応など、新たな取り組み項目を計悪に追加し、デジタル化を加速しています。
今年度、ビジョン・アクションプランの見直しにあたり、デジタル化の新たな取り組みを検討し、積極的に推進していきます。情報化基本計画の見直しについても検討してまいります。
・押印の見直しについて
区民の利便性向上と業務の効率化を図るため、昨年度手続きにおける押印等の見直しを実施しました。1.483件の押印を廃止し、全手続き2.800件のうち85％で押印を不要としました。
国や都等の規定により押印が求められているものは、規定が見直された後、速やかに押印を廃止します。
・ペーパーレス化の推進について
本年１月から、庁内の文書管理、庶務事務、財務会計等の内部事務に新たな総合システムを導入し、従来紙で行っていた事務の電子決裁を大幅に拡大しました。
これにより、用紙購入費の節減、環境負荷の低減、文書保管場所の省スペース化などを図ることができると考えています。引き続き、更なるペーパーレス化の推進に取組んでまいります。