2020年第二定例会での会派の一般質問について掲載します。
（正式な議事録は区議会HPからご覧いただけます）
今定例会での各会派での一般質問はやはりコロナウイルス感染症関連のものが多くされました。
会派としても、
新型コロナウィルス感染症により、亡くなられた方々に対して、深く哀悼の意を表するとともに、
今なお感染に苦しまれているすべてのみなさまの一日も早いご回復をお祈りし、
また、医療従事者をはじめ、公共、社会、経済、生活インフラの維持のために
それぞれの立場で戦っていただいているすべての方々に敬意を表すると共に心より感謝をお伝えした上で質問をいたしました。
保育・福祉事業者の運営について
区民が求めるサービスの多様化・高度化が進む一方で、区の財政は、依然厳しい状況にあり、新たな行政需要に対応していく上では、民間活動と行政との協働を一層進めていく必要があります。
区は「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、すべての事務事業について、委託化・民営化を図る方向で見直しを進めており、既に区立施設における管理運営業務等については、順次実行に着手しているところであります。
区では「緊急事態宣言」が発令されたことを踏まえ、３密対策を講じた上で、社会機能の停止や混乱を避け、生活を維持するうえで欠かせない障害者・高齢者・介護・保育等の各施設に対し、利用者やご家族等の状況を踏まえ、必要なサービスを継続的に提供されるよう通知しました。 保育所において言えば、多岐にわたる社会的な活動を支えるために、真に保育が必要な方などにとって必要不可欠な施設であることから、原則開所のもとで登園自粛を要請している所です。
保育士の方々に置かれましても、感染対策を講じた上で、子供たちの安全を確保する重大な責任の下で運営に取り組まれています。一部保育士から休園すべきとのご意見も頂いておりますが、４月28日付で区長より保育士の方々へ感謝と共に保育園開所の必要性についてメッセージが配信されました。
これは区長の想いを伝えたものですが、今回の新型コロナウィルス感染症感染症が発生した場合や災害時といった、緊急時における区の方針を、委託民営化を進める上において事業者はもちろん就労されている方についても共通認識の下で社会インフラとしての必要性・重要性を認識し、従事されることは大切です。
現在、区の委託事業者募集の際には事業提案を示すこととなっており、危機管理対策として、地震・火災等に備えた防災計画については盛り込まれていますが、感染症感染症発生時においても区民生活を支えるために安定性と継続性を確保することが極めて重要である中で、社会的インフラとしてどのように対処するのか、今後の選定や新規開設の際に予め各事業者が従業員と共通の認識の下で明確にすべきと考えますが区の見解をお伺いします。
介護職や保育士の給与水準は依然として低い中、この国難ともいわれる状況下のなかで社会的インフラの責務としてご尽力いただいている従事者の方々へ、区独自予算で手当の支給をされることを評価いたします。
我が会派がこれまでに要望しておりましたが、手当の支給の際には給料明細等に記載し、就労されている方が、手当の支給がされたことを、直接確認できるようにするべきであると考えますが、併せてお伺いいたします。
次に、保育・福祉事業者の新たな運営方式についてです。
今回の緊急事態宣言を受け、新たな課題が浮き彫りになったと感じております。
その一つとして外出自粛による影響です。
長期化する外出自粛の中で、敬老館等、日頃地域で交流する場が休館なため、特に単身高齢者の方の孤独や、保育所等へ通園している世帯については育児と在宅ワークの両立により、これまでと違う生活形式によって、虐待が起きている例もあります。
また、通所介護の利用を自粛されていた方については、ケアマネージャーとケアプランを見直すとされていますが、再発令も考えられる中で、迅速なフォロー体制の構築が必要であると考えます。
フォロー体制の充実化に向けた提案の一点目に、オンラインの活用です。
現在、学校授業や診療などにおけるオンラインの活用が注目されておりますが、今後保育・福祉事業においてもオンライン対応を有効に活用すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
二点目に、身内の障害者や高齢者の介護ができなくなった場合の家族内感染のリスクを下げるための対策が必要であると考えます。
杉並区では介護者等が感染した場合に、生活支援が必要となる障害者等を受け入れるため、最大で同時に5名宿泊できる臨時の宿泊施設を整備し、更に介護者等のＰＣＲ検査の結果が出るまでの期間に、介護者等が自宅療養する場合、家族に代わって買物の支援を行う取り組みがされています。
このように、介護を必要とされる方、介護者共に生活が出来る環境の整備を検討すべきと考えます。
また、両親が感染した場合の子供の対応については、児童相談所と協議の上、医療機関で保護することとなっておりますが、今後、必要となった場合には迅速に対応することを要望致します。
緊急事態宣言は解除されましたが、予断を許さない状況であり、今後の感染症感染症対策のためにもより具体的な対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
～ 答弁 高齢施策担当部長 ～
事業の委託について
保育、介護、障害者サービスは、利用者の方々やその家族の生活を支える上で欠かせないものであり、感染者発生時においても、サービスを継続する必要があります。
委託事業者選定にあたっては、施設の特性に応じて感染症を含む危機管理対応についての提案を事業者に求めています。今後、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた選定や契約について検討してまいります。
介護等従事者特別給付金の支給について
緊急事態宣言発令中に、保育、介護、障害者サービスの提供を続けた、民間で運営している施設の従事者に区独自の特別給付金を支給します。保育所、学童クラブ、特別養護老人ホーム、デイサービス、福祉園、福祉作業所等を対象に、保育や介護に携わる常勤従事者換算一人あたり２万円を支給いたします。各事業者は、現場の実情に応じた配分基準を設定し、従事者に明示した上で、支給することとなります。
保育・福祉事業におけるオンラインの活用について
登園自粛の要請を受けて、家庭で過ごす児童や保護者を支援するため、区は、動画投稿サイトを活用した練馬区立保育園チャンネルを開設し、動画配信を開始いたしました。
また、区内保育所・幼稚園に対し、動画配信のほか、ウェブ会議システムを活用した育児相談等について、これまでに19施設に導入支援を行いました。
高齢者施設等について、国はテレビ電話等を活用したオンライン面接の導入を進めています。区は、介護事業所ICT化推進事業補助金を活用し、支援してまいります。
感染者の家族に対する支援について
感染した方に安心して療養していただくためには、自宅に残される家族、特に子供や用介護者への支援が必要です。区は、濃厚接触者となる子供、高齢者、障害者等の受け入れ先確保について、特別区長会を通じて国や都に要望しています。また、要介護高齢者や障害者が入所施設に限らず、個々の状態に適した環境で生活が続けられるよう、家族介護者に代わってサービスを提供する従事者の特殊勤務手当について、補助を行います。引き続き福祉と保健分野が緊密に連携して支援してまいります。