2020年第二定例会での会派の一般質問について掲載します。
（正式な議事録は区議会HPからご覧いただけます）
今定例会での各会派での一般質問はやはりコロナウイルス感染症関連のものが多くされました。
会派としても、
新型コロナウィルス感染症により、亡くなられた方々に対して、深く哀悼の意を表するとともに、
今なお感染に苦しまれているすべてのみなさまの一日も早いご回復をお祈りし、
また、医療従事者をはじめ、公共、社会、経済、生活インフラの維持のために
それぞれの立場で戦っていただいているすべての方々に敬意を表すると共に心より感謝をお伝えした上で質問をいたしました。
行財政計画について
新型コロナウィルス感染症感染症対策については区民の生命及び健康を保護し、
区民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、かつてないできうる限り、
最大の施策を講じていかなくてはなりませんが
その緊急対策に充てられる基金をはじめとした財源は無限ではありません。
区においても５月補正、そして今回提案されている
６月補正と二度のコロナ対策関連の補正予算において
財政調整基金の取り崩しを予定されており、
区の財調基金残高は新型コロナウィルス感染症発生前の令和元年現在、
基金残高は約430億円余から約338億円と
約92億円の取り崩しを余儀なくされております。
財調基金の目標については、
リーマンショック後に実際に生じた一般財源の減収額をめどとし、
そういった減少が生じても安定的に財政を運営できるための基金を
目標としてその基金目標額は400億円とうかがっております。
これについて会派は、
過去の委員会においてリーマンショックの影響のあった
平成21年当時の予算規模は2,143億円で、
コロナの影響前に編成した今年度当初予算額は約2827億円。
約684億円の財政規模の差などを考えると、
当時の減収額で目標値を設定するのではなく
更なる積み増しをするべきであると指摘させていただいておりました。
今回のコロナショックともいわれる経済活動が
大きく制限される未曾有の危機の影響により、
確実に来年度以降の財政調整交付金の減少や
区民税などの大幅な税収減が見込まれます。
この影響はリーマンショックを大幅に超えるのではないかとの声もありますが、
このような事態を受けて改めて区の財政調整基金の考え方に変更があるのか、
来年度以降の財政調整交付金をはじめ特別区民税などの歳入への影響を
現時点どのように予測されているかお伺いいたします。
また、特別区は不足な事態で大幅な減収が生じても
他の市町村とは異なり制度上減収補填債などの起債は
制度上できないなどの問題をはじめ都区財政調整をめぐる課題を、
この緊急事態ともとれる状況の中で改めて都に対し特別区長会などを通じ、
制度設計の見直しを求めていくことが
必要であると考えますが区の考え方をうかがいます。
収束の見通しが見えない新型コロナウィルス感染症ですが、
感染拡大の防止と共に並行して、
持続可能な行財政運営を進めることは最優先課題の一であります。
しかしながらかつてのリーマンショック同様に、
近い将来確実に財政状況が悪化する現実を受け止めたうえで
長期的、持続的な視点から行政計画を策定しなければ、
次世代への負担の先送りがさらに膨張することになります。
さらなるコスト削減はもちろん、
受益者負担の考え方など聖域なく既存の事業の見直しが必要であると考えますが、
区は今後の行財政計画をどのように考えているかお伺いいたします。
～副区長答弁～
かつてリーマンショックの際は、５年間で400億円以上の一般財源が減少するなど厳しい財政状況に陥りました。今回のコロナウイルス感染症の影響により、それを上回る減収が懸念されます。加えて、法人住民税の一部国税化など不合理な税制改正による減収額は単年度で約140億円にも及んでいます。
一方で、生活保護費や医療費などの社会保障経費の更なる増加が見込まれます。また、老朽施設の維持更新、練馬区の弱点である都市インフラ整備の遅れなどにも着実に対応していく必要があります。そのためには、持続可能な財政運営を堅持することが不可欠です。
既に、第2次ビジョンアクションプラン、公共施設等総合管理計画事業の点検・見直しに着手いたしました。今後も、区民の命と健康を守るため、状況の変化に的確に対応しながら、区民サービスの確保と持続可能な財政運営の両立を目指して検討を進めてまいります。
財政調整基金について。
区は、大規模な経済危機などにより大幅な減収となり財源が不足する場合に備え、財政調整基金の目標額を定め、計画的な積立に取り組んできました。令和元年度末では、残高は約431億円となっています。緊急対策の財源として、5月補正、6月補正において、基金を機動的に活用しています。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う区財政への影響等を見極めながら、基金の活用の在り方、目標額を検討してまいります。
都区財政調整について。
特別区は、他の自治体のように赤字を補てんする起債の発行は出来ません。特別交付金や都市計画交付金など制度上の諸課題については、都区の協議が整わない状態が続いていますが、今回の事態を踏まえ、今後は減収補てん対策のあり方が大きな課題になると考えています。これらの諸課題の早期の改善に向け、引き続き23区一体となって取り組んでまいります。