練馬区議会第四定例会で会派を代表し一般質問をいたしました。
テーマごとに掲載致します。
（正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。）
地下鉄大江戸線延伸について。
地下鉄大江戸線延伸については、区の課題でもあります北西部の鉄道空白地域の解消を目指し、首都圏の広域交通ネットワークを充実・強化するうえで欠くことのできない重要なプロジェクトであります。
その活動については、昭和 63 年に延伸地域住民・区議会・区で大江戸線延伸促進期成同盟を立ち上げ、長年にわたり、国や東京都への要請活動や啓発活動に取り組み、一昨年からは、区内経済・産業団体、町会等８つの団体と連携した大江戸線延伸推進会議が設立され、より延伸に対する活動の広がりが増し、練馬区全体へと、その機運の高まりを感じる現状にあります。
具体的な進捗状況としては、平成 27 年に東京都から整備について優先的に検討すべき５路線の一つに選定され、その翌年には国からも事業化に向けて検討を進めるべき６路線の一つに位置付けられました。現在、東京都と区は連携して事業化に関する具体的な検討が進められ、東京都としても鉄道新線建設等準備基金の創設がされ、区としても今年度、延伸推進基金の目標額であった５０億円にも達成し、事業着手に向けた地域の機運は日増しに高まっている状況にあります。
そのような中、本年10月１６日に、前川区長と小池都知事の意見交換が行われ、小池都知事から大江戸線延伸に対して、「事業化に関する検討を進めている」という発言があったことは、大きな成果であり、いよいよ本格的に事業化が現実的なものとして動き出すものだと考えます。
そこで、現在東京都との協議状況、都知事の発言もふまえて、どのようなご所見をお持ちでいるのかお聞かせください。
これまで、延伸に対してのボトルネックとされているものが車両の留置施設の整備と収支採算性の確保であります。
採算性については、平成27年に示された練馬区人口ビジョンの中でも、大江戸線の延伸により、約2.5万人、人口が増加する可能性があることが示されており、経済効果や特別区民税の税収増加など、延伸における効果が期待できるものと考えますが、現在、この採算性も含めて東京都と実務的な協議をどのように進めてられているのか、区のご所見をお伺いします。
また、延伸により乗降者数の増加は東京都の試算によれば、１日約３万人の増加が見込まれており混雑率についても、区間によってはピーク時には180％を超える見込みとなっています。
乗降者数増加への対策として、車両留置施設の新設は必要不可欠であり、都と協議されているものと考えますが、現在どのような検討がされているのか、ご所見をお伺いします。
練馬区の長年からの悲願でもあった大江戸線の延伸が、一日も早く事業化されることを願い、この質問を終わります。
【答弁】
区長就任以来、区の最重要課題のひとつとして積極的に取り組んできた。
本年10がつの都知事との意見交換を行った際、初めて知事自身から大江戸線延伸に対し明確で積極的な考えが示された。
事業着手に向けた具体的なプロセスに入ったものと捉えている。
都では、将来の利用者数を算出するとともに、駅やトンネルの構造、延伸に必要は車両の留置施設やその整備に要する事業費の検討を行い、収支採算性の精査を進めることとしている。延伸により一日約3万人の利用者が増加すると見込んでいる。
混雑緩和のために必要となる車両編成数や留置施設等の整備について検討している。
区では都の検討状況を踏まえ、区が行うことが必要となる役割・支援について協議を行っている。
今後も早期着工に向けて都と積極的に協議を進めていく。
