練馬区議会第四定例会で会派を代表し一般質問をいたしました。
テーマごとに掲載致します。
（正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。）
練馬区の財政について
我が国の経済状況については、内閣府が10月に発表された月例経済報告によると、景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復していると発表されました。
しかしながら報告の中では、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされており、引き続き、国内経済としては緊張感ある状況が続いていくことが予測されており、加えて、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に対しても十分留意する必要があるとされています。
そのような中、我が区の財政状況については、直近の平成30年度決算では、実質収支として約75億6,350万円の黒字と示されたものの、経常収支比率については昨年比0.7.ポイント減の84.3%と若干の改善がされましたが、依然として、23区の中でも平均値を上回る財政の硬直化の状況が高い水準が続いています。
今後も続く少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や区立施設の改修改築経費の増加、幼児教育・保育の無償化、都市インフラ整備などの避けられない歳出増加に加え、地方消費税の増税による歳出増加、法人住民税の一部国税化の増税に合わせた拡大、地方消費税交付金については配分見直しにより大幅な減額がされています。また、従来から課題とされていたふるさと納税制度については、返礼品のあり方も含めて制度の見直しはされたものの、解消には至っておらず、むしろワンストップ納税制度の導入により減収額が拡大しているような状況にあり、来年度も引き続き、国の進める税制改正の影響は大きく、より一層の財政の硬直化が続いていくことが想定されます。
特別区はこれまでも法人住民税の一部国税化や地方消費税の生産基準の見直しなど、不合理な税制改正を押し付けられて参りました。
これまでも特別区長会などで見直しの要請を再三してきたものの一向に改善されず、地方で必要な財源については国が責任をもって確保するべきものであり、国に対して、一連の税制改正に関わる問題提起を引き続き強い姿勢でされるよう要望するものであります。
我が国が置かれている経済状況や来年度以降も続く税制改正影響が、どのように区に影響を及ぼすものと想定されているのか、ご所見をお聞かせください。
将来にわたり持続可能な財政運営としていくためには、計画的に歳出の見直しを行い、この財政の硬直化の現状を改善していくことが必要だと考えます。
区としては、職員定数管理計画、公共施設管理計画等の行政改革を着実に実行し、区民サービスの向上と財政健全化に対して、取り組んでいますが、今後も続く財政の硬直化に対して、どのような課題認識を持ち、改善に向けて、来年度予算をどのように編成していくお考えでいるのか、区のご所見をお伺いいたします。
【答弁】
・法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直し等による減収額は約90億円となっており今年度の地方法人課税の見直しにより、更に約40億の減収が生じる。今後の区財政を取りまく状況は更に厳しさを増すと見込んでいる。
今後も都や他区と連携し、税や寄付制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを国に強く求めていく。
・来年度予算編成については、第二次ビジョンの着実な実施を最優先に限りある財源を効果的・効率的に活用し、区民サービスの向上と持続可能運営に取り組む
