今定例会で会派が行いました一般質問について掲載いたします。

(正式な議事録は後日区議会HPにアップされます)

 

期日前投票制度について。

 本年四月の区長選挙並びに区議会議員補欠選挙、そして来春に予定されております練馬区議会議員選挙と選挙が立て続く中、練馬区の選挙管理委員会におかれましては、公正な選挙の実施、さらには投票率アップの啓発活動と、日夜精力的な活動をされていることに心より敬意を表します。

 選挙全般におけます投票率が伸び悩む中、期日前投票制度に関しては有権者に対しておおむね定着した感があり、現在でもこの制度を利用しての投票者数は、不在者投票者数を合わせた総投票者数の割合で見ても練馬区選挙で平成二十六年23.2%、平成三十年31.2%、東京都議会議員選挙で平成二十五年22.9%、平成二十九年27.2%と着実に増えていることがわかります。企業が経営戦略としてまず、業績が順調に伸びている分野に集中的に資金や人材を投入して全体的な発展を考えるように期日前投票制度の有権者へのさらなる普及は、若年者層の政治意識の向上と合わせて、選挙における全体的な投票率アップのためには大きな鍵となると考えます。

 

 質問の一つ目は、期日前投票を実施する場所についてです。

 先の練馬区長選挙におけます期日前投票者数を、各期日前投票所別に分析しますと、投票数が多い場所は練馬区役所一四,三四六人、光が丘区民センター一三,二八二人である一方、少ない場所は平和台体育館四,七九九人、大泉学園町体育館四,〇四七人となっております。これらの結果は駅に近いという利便性が大きな理由となっていると想定されます。特に期日前投票の場合、当日投票と異なり投票所が限定されていないため、この傾向は今後ますます拡大していくものと予想されます。そこで提案ですが、期日前投票制度を進展させていくためにも駅に近い場所を投票の場所としてさらに増設できないものでしょうか。皆様もご承知の通り、豊島区では、池袋駅に直結する西武、東武両百貨店に期日前投票所が設置されています。昨年七月の都議会議員選挙では両百貨店での投票者数が期日前投票数の53%を占めるなどの効果をあげております。確かに場所の確保や管理の問題などのクリアすべきハードルは高いことは私も承知しておりますが、創意工夫を行うことで設置に向けて最大限努力すべきです。例えば、東京メトロ平和台駅には駅直近に大型のショッピングセンターであるライフがあります。このような場所をうまく活用することで、利便性の高い期日前投票所を増設するような可能性も検討できないでしょうか。

 質問の二つ目は、練馬区役所、光が丘区民センターにおける期日前投票制度の周知啓発についてですが、現在でも毎日大勢の有権者である区民が庁舎に来訪することを考えれば、その方々に対して、さらなる有効な周知啓発を展開することで、練馬区役所、光が丘区民センターの期日前投票数の、より一層の伸びが期待できるものと思われます。現在でもポスター掲示などの方法による周知啓発活動に努めていますが、さらに場内アナウンスの実施や窓口でのビラ配布など、新たな方法を検討することはできないでしょうか、区の考えをお聞きします。

 

十八歳から有権者になった今日、すべての有権者に政治に関心を持っていただくためにも、投票率アップに対して、最大限の努力を願うものであります区の考えをお伺い致します。

 

 

~答弁~

区ではこれまで、期日前投票所の拡充に努めてきました。制度発足当初の2か所から、現在は配置バランスを考慮し、長期間に渡って安定的に確保できる施設7か所に設けています。期日前投票制度が区民の皆様にご理解いただき、定着してきたこともあり、昨年10月の衆議院議員選挙における、区の総投票数に対する期日前投票数の割合は約40%に達しました。これは、23区においても上位の利用率となっています。

 駅前など、より利便性の高い場所への期日前投票所の設置については、セキュリティやバリアフリーへの配慮、財源や職員体制、災害時の安全性の確保、会場確保の安定性など、検討すべき課題がありますが、他区の事例などを参考にしながら、引き続き研究を深めてまいります。

 区役所本庁舎や光が丘区民センターにおいては、これもでも、ポスターや垂れ幕、のぼり旗の掲出等により、期日前投票の案内を含めた選挙の周知や啓発を行ってきました。また、本年4月に執行した区長選挙においては、選挙当日にラッピング宣伝カーの巡回を新たに行いました。今後、さらに効果的な周知方法について、明るい選挙推進委員や選挙啓発ポスターの皆様方のご意見を伺いながら検討してまいります。

 区といたしましては、来年執行予定の区議会議員選挙及び参議院議員選挙に向け、高校での選挙啓発講座の実施や大学での啓発グッズの配布等による若年層啓発に加え、こぶしハーフマラソンなどのイベントでの選挙啓発など、幅広い取り組みを行うことで、投票率の一層の向上を目指してまいります。