第四定例会において会派の一般質問を行いました。
今回は新たなビジョンの策定についてを掲載します。
（正式な議事録は後日区議会HPに掲載されます）
～質問～
新たなビジョンの策定について。
みどりの風吹くまちビジョンにつきましては、今後の区政運営の方向性を明らかにし、現状を踏まえつつ将来を見据えた戦略を掲示するために策定され、根幹となるリーディングプロジェクトを戦略計画に位置付け、人口の減少、超高齢社会、グローバル化の進展、
ICTの発達、公共活動の多様化と拡大、東日本大震災の影響などさまざまな社会状況に対しても、具体的なアクションプランを通じて新しい成熟社会の実現に向けてそれぞれの計画を進めてこられました。
本プランの期間としては平成二十七年～三十一年の五か年とされており、計画が進められてきたこれまでの五年間は、改革ねりま第一章のスタートの年であり、区民参加と協働を基軸とした新しい自治の始まりの年でもありました。
我々会派としても、これまでの区民協働を基軸とした区政運営が更に発展していくことに期待していくものであります。
区長の所信表明で示されたように、第二次みどりの風吹くまちビジョンの素案が作成され、今後、あらゆる所で議論を重ね、具体的な計画策定へと進められてくると思いますが、区はこれまで進めてこられた、ビジョンの進捗を振り返り、どのような認識でいるのかご所見をお聞かせください。
新たなビジョンを作成し進めていくうえで、前回と大きな変化として、グランドデザイン構想があります。
目指すべき将来の方向性が示されたなかで、新たなビジョンを作成し進めていくためには、その環境にどのように近づいていくか、具体的な目標を定めていくことが重要であると考えます。
そして、その目標については現在の練馬区だけでなく、将来の子ども達に、安心に暮らせて、豊かな練馬の環境を、いつまでも引き継ぐことを見据えた要素を、目標に対して取り入れていくことも必要ではないでしょうか。
現在内閣府は、二〇一九年九月の国連サミットで全会一致で採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための二〇三〇年までに、貧困、飢餓、保険、教育等十七の国際目標を掲げたSDGs（エスディージーズ）に対して総力をあげて取り組みを進めています。
この取り組みは、世界共通の取り組み目標として位置づけられており、全国の地方自治体の行政計画の中にも、この持続可能な開発目標を取り入れ始めてまいりました。
この取り組みは行政機関だけではなく、企業、団体、ＮＰＯ、教育機関、メディアなどあらゆる部門で取り組まれており、現在の練馬区としても対象となりうる事業も数多く存在しているものと考えます。
これからの次世代の子どもたち、その次の子ども達へと成熟都市練馬を継承していくためにも、このＳＤＧｓの持続可能な開発目標の要素を取り入れた、目標設定を検討していくことが必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。
～答弁～
区長答弁
「第2次みどりの風吹くまちビジョン」について。
区長に就任してから４世紀半、歳月の行く速さに唯々驚くばかりですが、無我夢中で仕事をしているうちに、あっという間に時が過ぎたというのが実感です。
行政は、目先の受け狙いや小手先の誤魔化しであってはならない。長期的・根本的な原点に立って、未来を見据えること、全体の利益を図ること、そのために今、行うべきことを逃げずに決断・実行する。私の信念です。
これまで「みどりの風吹くまちビジョン」、「区政改革計画」、「公共施設等総合管理計画」などを策定し、政策と行政運営の両面に渡り、多くの新しい施策を立案・実行してきました。保育所待機児童ゼロ作戦、特別養護老人ホームの増設、街かどケアカフェ、ひとり親家庭
自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの増設、大江戸線の延伸、西武新宿線の連続立体交差化、都市計画道路の整備、都市農業の制度改革、練馬薪能など、広範な分野に渡ります。
練馬区の更なる発展のためには、目指す将来像を区民の皆様と共有することが必要であり、６月にグランドデザイン構想を策定しました。
第二次ビジョンは、グランドデザイン構想の実現を目指す道程を明らかにするものです。これまでの施策の一貫性・継続性を大切にしながら、新たな取組みを盛り込みました。これを着実に実行し、区民の皆様にお約束した「改革ねりま第Ⅱ章」の実現に全力を尽くしてまいります。
SDGs、いわゆる国際社会における持続可能な開発目標についてです。
国がSDGs実施指針に示す8つの優先課題には、「あらゆる人々の活躍の推進」、「健康・長寿の達成」、「質の高いインフラの整備」など、区が進める施策と合致するものが数多く含まれています。
そこで、第二次ビジョンの検討にあたってはSDGsの目指す方向性も視野に入れ、戦略計画を取りまとめました。
今後は、第二次ビジョンの推進を通じて、地方自治体の役割を果たしていきます。