６月９日から第二定例会で
今回は私が会派を代表し、一般質問を行いました。
都議選があったので、アップが遅れましたが、災害時における区の対応についての質問と答弁を掲載します。
正式な議事録は区議会HPよりご確認いただけます。
災害時における区の対応についてお伺い致します。
2004年10月に発生した新潟県中越地震で車中泊者によるエコノミー症候群の死亡例が知られて以降、災害の度に車中泊者によるエコノミー症候群の死亡事故が課題となっています。
昨年4月に発生した熊本地震では観測史上初めて震度７を２回も記録し、その後も強い余震が続いたことで、避難所となるはずの場所が損壊等により機能を失い、避難ができないかったことや、建物の倒壊を恐れて車中泊をする避難者が続出し、益城町にあるグランメッセ熊本の駐車場だけで1万人が車中泊避難者としていたと推定されています。
熊本県民へのアンケートでは、熊本地震発生を受けて避難したと答えた人のうち68.3％が車中泊を経験したとしており、市町村の指定避難所を利用した26.8％を大きく上回りました。
車中泊をした理由は、余震が続き、車が一番安全だったことや、プライバシーの問題、乳幼児や体が不自由な家族がいたこと、ペットがいたことなどの理由が挙げられましたが、一方でエコノミー症候群による災害関連死が相次ぎました。
熊本県は、地震発生から三か月間の県と市町村の応急対応を検証し、車中泊等の指定避難所以外に避難した被災者の把握が課題だったとし、物資の支援や情報提供が十分でなかったことから、車中泊等を含めた避難者対応マニュアル作成や車中泊者等の受け入れの防災拠点化を掲げています。
国の防災基本計画では『避難所に滞在できない被災者にも物資の配布や医療サービスの提供などに努める』と規定し、避難所運営ガイドラインにおいてもエコノミー症候群対策に有効な弾性ストッキングの導入についても有効的なものの一つとして挙げられていますが、車中泊対策については触れられておらず、自治体によって解釈は異なり、自治体の地域防災計画に明記されていないことが多いため、避難所の駐車場で車中泊をしている人は避難者数として含まれないケースが多く存在しており、災害関連死の多発につながると指摘されていました。
滋賀県大津市では、物資の確保や情報提供の点などからも地域全体として避難者数を把握することで支援が行き届き、関連死の多発防止に繋がることから避難所運営マニュアルに車中泊者への対応等の項目を設けています。
熊本県と東京都では自動車保有台数や駐車スペースなど地域の事情が異なり、都内においては、大規模震災発生時は交通規制が敷かれることから自動車の乗り出しの自粛が要請されることも想定されますが、それでもプライバシーの問題等から車中泊やテント泊による避難者が出ることも十分に考えられますが、区としてどう想定され、対応されるのでしょうか。熊本地震の事例をもとに、練馬区としても車中泊等の避難者についても防災計画上に安否確認や支援物資の支給、情報提供のあり方など明確にすべきと考えますが、併せてご所見をお伺い致します。
車中泊等の対応についてであります。
区は、震災時には、避難拠点への避難を呼びかけていますが、プライバシーの確等の理由で車中泊等の避難者が発生すると想定しています。地域防災計画では、避難拠点以外での避難者については、状況の把握や食料の配布、健康管理の啓発などを行うことを定めています。熊本地震での実態を踏まえた対応については、本年度の計画修正のなかで検討してまいります。
