６月９日から第二定例会が開会され、
今回は私が会派を代表し、一般質問を行いました。
1 待機児童対策について
2 災害時における区の対応について
3 消防団員の加入促進と装備の充実化について
4 介護について
5 みどりの保全と管理について
についてを質問しました。
今回は『保育所待機児童対策について』を掲載したいと思います。
私が行った質問に続いて、
答弁も掲載いたしますが、正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。
待機児童対策についてお伺い致します。
保育園の入園希望は平成20年のリーマンショック以降急速に増加し、22年度以降の待機児童も500人を超えていましたが、保育所の整備を進め5年間で約4.600人分の定員拡大を行い、28年度には待機児童ゼロ作戦として更に1000人分の定員拡大をし、29年4月に待機児童ゼロを目指し取り組んで参りましたが、昨年度の166人より減少したものの、平成29年4月１日時点で48人が待機児童となりました。
そこでまず、この結果を受け、待機児童ゼロを掲げていた区としてどう受け止めているのかお伺い致します。
今回、区が示した待機児童数48人というのは新基準によるものですが、国が示した定義見直しでは、保護者が育児休業中でも復職の意思があれば今後は待機児童数として含まれることになります。
今年度から適応する予定でしたが厚労省は自治体が混乱するとして１年延期し、来年度から適応するとしており、練馬区もこれに沿うと、公表する待機児童数は増加すると考えられます。
練馬区の出生数は平成元年以降、約6千人とおおむね横ばいで推移していますが、女性の社会進出による共働き化や、核家族化の増加により保育ニーズは増え続けています。一方で、厚生労働省が実施している平成28年人口動態統計の年間推計では、出生数が過去最少の約98万人となり、昭和22年の統計以来、初めて100万人を切り、少子化が進んでいます。
区としても、将来的には、まず就学前児童人口の減少が進むと見込んでおり、保育所の整備、定員拡大に対し長期的な視点が重要であると考えますが、少子化と保育の充実とのバランスを区はどのように認識し、今後取り組んでいかれるのか。ご所見をお伺い致します。
区長所信でも触れられていたように、待機児童解消のため、来年度は更に700人の定員拡大を図るとしています。中でも、練馬総合福祉事務所管内を中心に更なる施設整備等を進め、新たに区立幼稚園を活用し、バス送迎による3歳児1年保育を4月に入園できなかった児童のセーフティネットとして80人分確保し実施するとしています。
今年4月時点での３歳児の待機児童数は11人でしたが、幼保一体型として練馬こども園や認定こども園の選択肢もありながらも、３歳児の待機児童が増加していることをどう捉え、今後の動向をどう見込まれているのか。中でも練馬総合福祉事務所管内に多くなっている要因をどう分析されているのでしょうか。セーフティネットとして3歳児1年保育を行っても、待機児童が4、5歳にと先送りとならないのか懸念しておりますが、3歳児1年保育導入の趣旨と併せて区のお考えをお聞かせください。
この3歳児１年保育は区立幼稚園3か所を活用するもので、送迎ステーションを設置し、児童は朝と夕方は一時的にステーションに滞在し、保護者の送迎を行えるようにするとのことです。
利便性から考えると駅から近く、送迎バスが乗り付けやすい場所が選定されると考えますが、練馬総合福祉事務所管内では施設整備のための場所の確保が課題である中、80人を一時的にでも預かれるステーションの整備をどこでするつもりなのか、そもそも、80人を一時的にでも預かれるだけの場所が確保されるのであれば新たに認可園を設置できるとも考えられます。
また朝、夕のステーション機能として活用している時間以外はどのように活用されようとしているのか。練馬総合福祉事務所の管轄エリアが広範囲のため、設置される場所によってはステーションへ送迎に行くだけでも保護者にとっては負担となることが考えられるため、数か所に設置することも含め検討されたいと思いますが、併せてご所見をお伺い致します。
本年３月に厚労省は来年度から全国の保育所で0歳児枠を必要に応じて減らし、その分を１～２歳児枠に振り分けることを認め、自治体ごとの判断で可能とするとの内容が報道されました。
区の現在の保育士配置は保育士１人に対し、子どもは０歳児クラスでは3人、１歳児クラスでは５人、２歳児クラスでは6人となっており、保育士が多く必要な0歳児枠をできるだけ減らし、その分を1～2歳児に振り分けることで受け入れの拡大を行い待機児童対策とするものです。
保育園入園のために育休を切り上げる事例が多い中、本年10月には育児休業法の改正により、これまで1歳6か月までだった育児休業期間が最長2年まで再延長が可能となれば、０歳児枠の希望が減少することも想定されます。
しかし、経済的な理由や保護者のキャリアアップなどの理由で、０歳児から入園を希望される方も当然いる中で、区としてはどのように対応されるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
待機児童解消には施設整備はもちろん保育士確保も重要であり、練馬区としても保育士確保策を講じていますが、平成29年4月入園分の申し込み締切後に、私立認可保育園が保育士の退職、新たな採用の見通しも立たないとのことで０歳児の募集を取り消すという異例の事態が起きました。
待機児童対策は練馬区だけの問題ではなく、保育士確保のために各自治体が様々な取り組みをしている中で、保育士確保ができないがために今後も入園募集を取り消すような事態が再び起こらないよう対策を講じるべきと考えますが、保育士確保策の更なる充実を図られるのか、今後の対策をお伺い致します。
保育所の急速な施設整備に対し、保育の質やサービスの低下とならないよう、厚生労働省は今年度から認可外施設も含め、保育施設での重大事故防止策を強化するための財政支援を行い、巡回指導支援員の配置を促すとしています。
杉並区では子どもの心理に詳しい専門職が特に運営が不安定になりがちな新規開設の私立認可保育所については希望の有無に関わらず巡回指導する機会を増加するとしています。
練馬区も巡回指導については現状行われておりますが、私立認可保育所については年１回の巡回が行えていない状況のため、事故防止のために更なる充実を要望いたしますが、ご所見をお伺い致します。
待機児童対策について 区長
保育所待機児童対策についてであります。
区長就任以来、区の最重要施策として保育所待機児童対策に全力で取り組んできました。
認可施設だけを見ても、平成28年４月までの３年間で、都内最大となる3200人以上の定員増を実現しましたが、これは、基礎的自治体としても全国トップの取り組みであります。さらに昨年度は、1000人以上の定員拡大を行いました。これに加えて、全国に先駆けて本格的な幼保一元化施設「練馬こども園」を開設し、1100人の定員を確保いたしました。
特別区として考えうる、質量ともに最大限の対策を講じてきたつもりであります。
その結果、全体としては、供給が需要を1100人以上、上回ることになりましたが、にもかかわらず、48人の待機児童が発生しました。これは、地域的な需給のミスマッチによるものですが、根本は供給が新な需要を掘り起こしたものと考えています。
こうした現状を見過ごすつもりはありません。今年度は待機児童ゼロ作戦を拡充して、総量対策から、育児休業期間延長への対応も含めた重点対策へシフトし、700人の定員拡大などを実行します。
しかし私は同時に、国が先頭に立って、基礎的自治体に待機児童解消の競争を強いている現状に、大きな疑問を感じています。本来、待機児童対策は、国が育児休業などの労働政策や、児童手当などを含めた総合的な政策として取り組むべきものであります。
こうした抜本的な対策を講じるよう国に強く求めながら、来年4月に向けて待機児童ゼロの実現に全力で取り組んでまいります。
